EU、中国のダンピング規制法案を可決　環境や労働面の基準も考慮へ

欧州議会は１５日、中国のダンピング（不当廉売）から欧州連合（ＥＵ）域内の産業を保護する法案を賛成５５４、反対４８の賛成多数で可決した。年内に施行される。

中国など第三国によるダンピングや補助金に関する既存の規制が修正されるほか、輸入関税を設定する際に環境・労働面の基準を考慮することも可能になる。

新たな法律の制定は、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から１５年に当たる２０１６年１２月以降、「市場経済国」としての扱いを求めていることを受けた措置。

ＥＵは今後、ＷＴＯ全加盟国について、輸出価格が国内価格を下回った場合にダンピングと認定する。

ただ、政府による過剰な介入など「相当の市場のゆがみ」がある場合は例外としており、中国企業の多くはこの例外措置で対応できるとみられている。

欧州委員会は法の施行に合わせて中国に関する報告書を公表し、「市場のゆがみ」を例示する方針だ。