「米国の追加支援はイラン爆撃のような地域内攻撃にも使われており、安定化よりも報復とエスカレーションの引き金となる恐れがある。第三次中東戦争や第四次中東戦争の際、アラブ諸国のイスラエル攻撃を抑止するために支援したのとは性質が異なる」とも付け加えた。
中東への介入は、「米国は高コストな海外軍事行動から手を引き、平和な国際秩序を築く」というトランプの選挙公約とも矛盾しつつある。
米国は6月、イランの核施設3カ所を標的とした前例のない作戦を行ったのに加え、イランの攻撃からイスラエルを防衛。またイエメンのフーシ派やイラクのイスラム抵抗組織に対しても軍事作戦を展開してきた。
報告書をハートゥングと共著したハーバード大学ケネディスクール上級講師のリンダ・ビルムズは、中東紛争に関する政府支出の実態を米国民に知ってもらうことが今回の調査の動機だったと述べている。
「米国民は、自国の資金が戦争にどう使われているかを知る権利がある。また、中東における米国の軍事行動は、納税者にとって非常に大きな経済的負担を伴う」とビルムズは記す。「こうしたコストの多くは目に見えないが、地域の平和という目的にどれだけ寄与しているかと合わせて評価されるべきだ」
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