米政権は一貫してイスラエルを支持してきたが、米国世論には変化が見られる。
先週公表されたニューヨーク・タイムズとシエナ大学の合同調査では、「イスラエルにより共感する」と答えた人はハマスの奇襲直後は47%だったが、現在は34%に低下した。一方、「パレスチナ人に共感する」と答える人は36%に上昇した。また、イスラエルへの追加的な経済・軍事支援に反対する人は51%と過半数に達した。
こうした世論の動きと連動する形で、国際社会からはイスラエルによる戦争犯罪への批判が高まり、米国国内でも抗議活動が続いている。具体的には、民間人への攻撃や、ガザへの人道支援の妨害が問題視されている。
イスラエル当局は、国際法違反を否定し、ハマスが民間人を「人間の盾」として利用したり、人道物資を横流ししていると主張している。これに対し、ハマスは一貫して否定している。
ハートゥングは、イスラエルによる軍事行動と、それに伴う米国の軍事支出の急増を一貫して批判してきた。
「最近の米国の対イスラエル支援は、米国の国益にはかなっていない」とハートゥングは語る。「その大部分はガザ攻撃に費やされており、それはハマスからの攻撃と比べて過剰であるばかりか、中東とそれ以外の地域で米国への反感を生み、他の問題での支持を得るうえで足かせになるだろう」
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