トランプ政権「国益にならない部署廃止」へ...国務省を再編

米政権はトランプ大統領の「米国第一主義」に基づく優先事項に沿うよう国務省を再編する計画で、戦争犯罪や人権擁護を担当する部局を含む１００以上の部署が廃止される見通しだ。

ロイターが閲覧した国務省の内部文書によると、この計画は議会に通知済みで、７３４の局・事務所のうち１３２を廃止する内容。次官らが１５％の人員削減計画を提出することになるという。

削減される人員数は現時点で明らかではないが、ルビオ国務長官がＸに投稿したオンラインメディア「フリープレス」の報道によると、閉鎖される事務所では７００のポジションが削減されるという。

内部文書によると、内部の作業グループが再編の実施を主導し、７月１日までに各部署の詳細な計画を策定する。

ルビオ氏は声明で、「現在の国務省は肥大化し、官僚的で、大国間の競争が激化する新しい時代において、重要な外交任務を遂行することができない」と指摘。

肥大化した組織構造により迅速かつ効率的な意思決定が不可能になっているとし、地方局に権限を与えて機能を高めるほか、米国の中核的な国益に合致しない部署やプログラムを廃止すると述べた。

この再編案は、多くの国務省職員が懸念していたほど劇的なものではないようだ。週末に同省職員に配布されたメモでは、アフリカ局のほぼ全廃など抜本的な改革が提案されていた。

2026年5月19日号（5月12日発売）は「中東新秩序の勝者」特集。

剛腕首相ネタニヤフが図ったアラブとイランの弱体化で、中東に訪れる新時代

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます