「そもそも今の状況で米国債を買いたいと考える外国の投資家がいるだろうか。アメリカ経済は構造的に、財政悪化の潜在的な可能性とインフレ加速の重大な危険を抱えている」
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグラウエは本誌に対して、次のように語った。「トランプ政権が経済政策を迅速に転換させなければ、米国債は安全資産としての地位を本当に失うことになり、その地位を取り戻すまでには長い長い時間がかかるだろう。米政府はバナナ・リパブリック（弱小国）と同じで信用できないと見なされるからだ」
「トランプ関税は、これまで一国の政府が行った中でも最も劇的な自傷行為の一つだ」と彼は言う。「これにより米経済にはさらなる悪影響がもたらされるだろう。米国債の投げ売りは、アメリカが自ら招いた負の連鎖のはじまりに過ぎない。今や景気後退は避けられない状況だ」
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