2014年に日本政府は5500人超を送還した。その中にはシェク氏のように難民申請で不認定となった人も多く含まれているとみられる。

 日本カトリック難民移住移動者委員会など4団体は4日、25日の強制送還に対し、「人権人道上の問題がある」として、抗議声明を発表した。声明では「今回の送還者のなかには、日本での長期滞在者、難民申請が認定されなかった庇護希望者などが含まれていた」とし「様々な理由で日本での滞在の継続を望む非正規滞在者に対して、合法化によって日本社会の一員として参加する機会を与えることは、多大な税金をかけて送還するよりも日本にとって望ましいはず」と指摘している。

(Thomas Wilson、Serajul Quadir、宮崎亜巳)

[東京/ダッカ 10日 ロイター]
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