ロシア・ウラル連邦管区の町カメンスクウラリスキーに住むオルガ・スラティナさんは１０月のある日、ソーシャルメディアに「今朝は７番のバスが走っていなかった」と投稿した。配車担当者が、都合のつく運転手が誰もいなかったと説明したという。
この日はたまたま予定されていた運転手が病気になって人繰りに穴が開いたのかもしれない。しかし２０２２年２月にロシアがウクライナに侵攻して以来、人手不足の深刻化がロシアの人々の日常生活全てに影響を及ぼしつつある。
ロシア連邦統計局が２７日発表した直近の失業率は２．３％と過去最低を記録した。軍と防衛産業が民間企業から大量に人員を引き抜いているだけでなく、国外移住者の増加も影響した。
防衛予算の大幅拡充で、国内や西側で予想されていたような２２年のロシア経済破綻は回避され、成長率は同年に多少の落ち込みを経験した後、２３年には持ち直した。
だが人手不足や２１％に達した高金利、物価高はロシア経済にほころびが生じていることを物語る。
プーチン大統領は経済面の大きな課題として人手不足を挙げ、国家発展に向けた重要目標に生産性上昇を掲げた。政府は女性により多くの子どもを産むことも推奨している。
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