関係筋によると、トランプ氏は税控除廃止で浮いた資金を、自身の1期目の減税を延長するのに活用する可能性がある。1月からの新議会で共和党は早期に税制改革法案の審議を開始する方針。
エネルギー政策移行チームは議会共和党が「財政調整措置(リコンシリエーション)」を用いて共和議員票のみで可決に持ち込むことを期待している。バイデン氏はインフレ抑制法を成立させるのに同様の手段を使った。
EV移行に影響か
コックス・オートモーティブによると、テスラは第3・四半期の米EV販売の50%近くを占めた。GMやフォード、現代自動車などは販売で大きく後れを取っている。ただ、2020年第1・四半期に80%を上回っていたテスラのシェアは縮小している。
GMやフォード、現代自はEVシフトを進めており、生産コストの抑制に奔走してきた。税控除が廃止されれば、EV事業の黒字確保はさらに難しくなりそうだ。
[ロイター]

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
2026年10月20日号(10月14日発売)は「進化する世界の鉄道」特集。
鉄道黄金期を迎えたヨーロッパを旅する――コリン・ジョイス(ジャーナリスト)/豪快かつ特異なアメリカ大陸鉄道史/膨張する中国鉄路の野望/「夢の超特急」リニアの現実/韓国、アフリカ、インド……世界を駆ける鉄道新事情
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます