投票日まであと1週間...米大統領選「5つの争点」を徹底解説　独自調査で見えた「最大の争点」は？

イスラエル

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦争を続けるイスラエルを、アメリカ政府は支持・支援し続けるべきか。この点に関して、若い世代には否定的な人がかなりいるようだ。

ハマスがイスラエルへの越境攻撃で約1200人を殺害し、少なくとも250人を人質に取ってから1年が過ぎたが、ガザ戦争に終わりは見えない。ガザの保健省によれば、パレスチナ側の犠牲者は4万2000人を超えている。

本誌の調査では、アメリカ政府のイスラエル支援に最も懐疑的なのはZ世代の若者（18～26歳）だった。「アメリカは今すぐイスラエルへの支援をやめるべきだ」という回答が、この年齢層では約16％に上る。ちなみに59歳以上の年齢層では8％にすぎない。

政治評論家や選挙のプロは「若者の投票行動を軽視しがちだ」と言ったのは、首都ワシントンにあるシンクタンク「国際政策センター」のマット・ダス。

「若い世代が投票日に投票所へ行くかどうかを見ているだけではいけない。彼らが選挙戦でどれだけ動き、どれだけの票を掘り起こすか。そこに注目すべきだ」とダスは言う。「そういうボランティア活動を担う人の多くは若者だ」

しかし若者たちの思いは、まだ年長者に届いていない。本誌の10月の調査でも、アメリカは「イスラエルが勝つまで」支援を続けるべきだとの回答が全体の34％を占めた。8月の調査でも33％だった。

支持政党別で見ると、10月の調査ではハリス支持者の27％が「アメリカはイスラエルが勝つまで支援を継続すべき」だと答えている。8月の調査でも、ほぼ同じ割合だった。またトランプ支持者でも、10月時点で45％が同様の見解を支持していた。

しかしハリス支持者の半数近く（44％）は10月時点で、イスラエル支援の「見直し」を求めていた。今すぐ支援をやめるべきだとの回答も12％ほどあった。対するトランプ支持者では「見直し」が28％、「今すぐやめるべき」が14％だった。

マカレスター大学のアンドルー・レイサム教授（国際関係論）は「民主党員は引き裂かれている」と言う。なぜか。そもそも民主党はイスラエルの自衛権を認める一方、その権利を人道的な配慮（早期停戦）や地政学的な事情（戦火の拡大阻止）で制限しようとしているからだ。

また民主党の支持基盤には（アラブ系を含め）親パレスチナの有権者もいるから、彼らの意向を無視できない。「しかし共和党は、イスラエルには自衛のためなら何でもする権利があると平気で言い切れる」と、レイサムは言う。

ガザ戦争が選挙戦の最終盤で争点になるとは思えない、とレイサムは指摘した。しかし、十分すぎるほど両陣営の「差別化に役立ってきた」。

──ブレンダン・コール