＜パワハラ防止法が国会で可決した。パワハラはどんな原因で起こり、それを防ぐにはどんな対策を取るべきか。そして企業にとって、パワハラが「違法になる」だけではない理由とは＞
5月末、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける関連法が、国会で可決、成立した。パワハラは「優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されること」と定義され、一般的には、地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えた叱責や嫌がらせを行い、精神的・身体的苦痛を与える行為のことだ。
最近はパワハラがニュースになることも多いが、実際のところ、パワハラはどのくらい発生しているのか。また、どんな原因で起こり、それを防ぐために企業はどんな対策を取るべきなのだろうか。
35歳以上の8割以上がパワハラを経験している
人材会社のエン・ジャパンが、パワハラに関する調査を行っている。35歳以上のユーザーを対象にしたもので、今年2月に公表された。
なんと、回答者の8割以上がパワハラを受けた経験があると回答している。パワハラ被害の1位は「精神的な攻撃（公の場での叱責、侮辱、脅迫）」で、被害者の66％が経験。2位は「過大な要求（不要・不可能な業務の強制、仕事の妨害）」で、44％と続く。
男女で差が出たのが、3位の「人間関係からの切り離し（隔離、無視、仲間はずれ）」だ。男性が33％なのに対し、女性は45％と高い。
パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択しているという。採用難の時代に、パワハラで人材を失うのは、企業にとってもったいない話だ。
「書類をやぶり捨て、みんなの前で罵倒、人格を否定」
エン・ジャパンのアンケートで明かされた体験は、生々しく痛々しい。
「上司から椅子を蹴られるのは毎日。さらに作った書類を目の前でやぶり捨てられたり、不可能な仕事を与えられ、時間がかかるとみんなの前で怒鳴られ、人格を否定された。」（41歳男性）
「リーダーからミーティングのスケジュールを知らされず、幾度も遅刻や未参加となった。また、初めて自分が契約を取った案件から理由もなく外されたり、飲み会に1人だけ呼ばれなかったり、事実と異なる評価を言いふらされた。」（44歳女性）
なぜ、このようなことが起こるのか。原因はいくつもあると思われるので書き尽くせないが、典型的なケースを3つ紹介しよう。それを知ることで、パワハラ撲滅の糸口にしてほしい。
