その間、フランス国内では2015年1月のシャルリエブド襲撃事件、同年11月のパリ同時テロ事件、2016年7月のニース襲撃事件などのテロ事件が相次いだ。それに関わったと見られる、いわゆるホームグロウンテロリストについては、パリ検察庁長官がルモンド紙に明らかにしたフランス情報機関の情報によれば、シリアに渡航済み、渡航中、渡航希望者のフランス人は常に2,000人ほどおり、そのうち約700人は現地にいる（2016年9月時点）とされる。
こうして、国際テロと国内テロの連動が強まり、中東情勢が泥沼化していくなかで、フランスは、かつては否定していた軍事行動によるテロ撲滅という「テロとの戦い」の道に自ら踏み込んでいったのである。そこには、かつてアメリカの対イラク戦争に反対した孤高の外交の姿はない。
米仏協力の必然
むしろ、フランスは今ほどアメリカとの協力・協調を必要としている時はない。
テロとの戦いにおいて、フランスは、多大な資源とエネルギーの投入を余儀なくされている。中東以外でも、近年アフリカのマリ（2013年1月以降）や中央アフリカ（2013年12月以降）への軍事介入を求められるなど、アメリカの手が届かない地域はフランス担当と言わんばかりにお鉢が回ってくる。しかも国内では国家非常事態宣言が続いていて、軍は国内での対テロ・パトロールにも大量動員されている。仏軍にとっては、人的にも資金的にもまったく余裕がないという苦境が続いているのだ。
その一方で、フランスの財政赤字は巨額にのぼり、マクロン政権としても、発足早々歳出の大幅削減に乗り出さざるをえない。そうした中で7月13日には、ダルマナン予算大臣が来年度8.5億ユーロもの軍事予算の削減を発表し、軍に動揺を与えた。
こうした状況において、フランスが自国の安全を確保しつつ負担を軽くするため頼れるのは、アメリカしかいない。フランスにとって、テロに対して強硬な姿勢を示しているトランプ政権は、他の問題をさておいてでも、協力を深めるべき最大・最良のパートナーなのだ。
また、米情報機関からの情報も重要で有益だ。13日に行われたトランプとマクロンの首脳会談に、フランスの情報機関DGSE（対外治安総局）のベルナール・エミエ長官が同席したことでも、そのことが伺われる。
これらの面で、今後フランスがアメリカの協力をどのように得られるのかは、定かではない。しかし、エッフェル塔の高級レストラン「ジュールベルヌ」での両大統領夫妻での夕食会と、シャンゼリゼ通りでの軍事パレードにおける特別待遇で、アメリカからの支援や協力が得やすくなるのであれば、これほど安い買い物はない。そこにマクロン外交のしたたかさを見て取ることができよう。
マクロン大統領は、6月22日付けフィガロ紙インタビューにおいて、フランスのリビアへの介入は誤りであったとし、フランス流ネオコン政策の終了を宣言した。また、シリアについても、バシャール・アサドの退陣を国内和平交渉の前提条件としないことを明言した。
視界の中に入ってきた「イスラム国」の消滅後こそ、「テロとの戦い」は本当の正念場を迎えることとなろう。
