疑惑文書で欧州はガタガタ

via REUTERS

＜エプスタイン文書が基で王族や政治家が次々と失脚。責任を問う動きが広がらないアメリカとの違いはどこに＞

▼目次
説明責任の重みが違う
メディアの特徴も一因

ジェフリー・エプスタインの人脈は世界に広がっていた。

性的人身売買で起訴され、拘置施設内で死亡したこの富豪について、米司法省が約300万ページの資料を追加公開したのは1月30日。その後、欧州では彼との関係をめぐり、有力者が次々と失脚した。王族、大使、上級外交官、大物政治家......。そして今、首相までもが進退を問われる事態に発展している。

だが震源地のアメリカでは、政治的責任を問う動きは広がっていない。米欧の反応に違いをもたらすものは何なのか。

エプスタイン文書によって立場が危うくなった欧州のエリートを挙げると──。

まずイギリスでは、キア・スターマー首相だ。ピーター・マンデルソン前駐米大使とエプスタインの長年にわたる関係をめぐり、任命の判断に批判が高まっている。スターマーの責任を問う声が強まるなかで、側近2人が辞任。マンデルソンも労働党を離党し、上院（貴族院）議員も辞任した。

イギリスでは、アンドルー元王子も疑いが持たれている。かつて王位継承順位2位だった彼が王子の称号を剝奪され、公務からも外された。現在は警察の捜査対象になっている。

ノルウェーでは著名な外交官のモナ・ユールが、イラクおよびヨルダン大使を辞任した。エプスタインが2019年に自殺する前、ユールの2人の子供に500万ドルずつ遺すと遺言していたことが報じられていた。

ほかにもノルウェーではトルビョルン・ヤーグラン元首相が、エプスタインとの関係をめぐる「重大な汚職」の疑いで立件された。さらに、メッテ・マリット皇太子妃もエプスタインとのやりとりが明らかになり、「私が失望させた全ての人々」に向けて謝罪声明を発表した。