ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化させる

全体としては人手不足なのだが、業種によって様相が異なるようだ。より細かい職業別のデータを出すと、社会でどういう仕事が求められているかが、もっとリアルに分かる。66の職業ごとに、常用（期間に定めのない継続雇用）とパートの有効求人倍率を計算した。＜図2＞は横軸に前者、縦軸に後者の求人倍率をとった座標上に、各職業のドットを配置したグラフだ。

横軸を見ると、常用の求人倍率が高いのは、建設などブルーカラー関連の職業だ。最も高い建設躯体工事従事者は8倍を超えていて、求職者1人に8つの仕事があることになる。パートの求人倍率が高いのは、介護や生活支援・衛生関連のサービス職や販売職だ。水色の枠内は常用希求型、ピンク色の枠内はパート希求型と言える。この違いは、各職業の性別構成と対応している点にも注意する必要がある。

右上にある保安職は、常用・パート双方の求人倍率が高い。人手不足が最も顕著な職業だ。商業施設や工事現場には、一定数の警備員を置かなければならないのだが、必要な人員を揃えるのに四苦八苦している事業所も多いと聞く。

逆に一般事務は常用・パートとも求人倍率は0.3ほどで、1つの仕事を3人が奪い合っている。希望者が多い一方で、受け皿は多くない。AIの台頭により真っ先に淘汰される職業でもあり、需給のギャップはより深刻化するだろう。

学校教育と職業需要のズレ

社会の土台を作る仕事や、人々の暮らしを直接サポートする仕事への需要が高まっているにもかかわらず、求職者の多くはデスクワークを希望する。こういうズレは、社会に人材を送り出す学校教育の構造とも関連している。中学、高校、大学という3つの学校から送り出された新卒の就職者は、1960年では136万人、2024年では60万人。少子化による数の減少もさることながら、各段階の内訳も大きく様変わりしている＜図3＞。

若き新卒労働力の組成図だが、高度経済成長期の頃は半分が中卒だったが、現在では8割が大卒、6割が文系の大卒で占められている。文系大卒の大半は、事務職をはじめとしたホワイトカラー職志望者だ。社会が求めるのはグレーカラー・ブルーカラー、学校教育で量産されるのはホワイトカラー希望者。こうした現実があるのは確かだ。

これではいけないと、高校の専門学科、大学の理系専攻の拡充を求める声が強い。だが、「すぐ役に立つ教育は、すぐに役立たなくなる」という言い回しもある。技術革新のスピードが加速し、社会の職業需要も変わり得る。介護や建設の担い手が足りないからといって、高校の福祉科や工業科を増設しても、5年後・10年後には無駄な投資となっているかもしれない。教育は、社会で求められる人材を輩出する機能を期待されるが、それも程度の問題であって、その時々の職業需要に振り回される（従属する）ことがあってはならない。

子ども期の教育は、汎用性と専門性のバランスに留意すべきであり、成人期以降のリスキリング（学び直し）の機会を拡充したほうがいいだろう。全国各地に立地している、専修・各種学校や短大の出番でもある。

＜資料＞
厚労省『一般職業紹介状況』
文科省『学校基本調査』