ドイツ国防「問題だらけ、解決策皆無」「ドローンは装備ない」 ウクライナ停戦実現すればNATOは...

ドイツ国防省は、連邦軍の戦闘即応性は機密情報だとしてコメントを拒否。ただ同省報道官は、ドイツは今年初め以降、ＮＡＴＯ東端部分で連絡があり次第すぐに作戦を遂行できるだけの地上戦力を提供していると付け加えた。

ＮＡＴＯの報道官は、ショルツ氏の国防改革はドイツの安全保障やＮＡＴＯの強さに大きな変化をもたらしており、ドイツにはまだやるべき課題はあるが防衛支出拡大は同国の最優先事項になっていると述べた。

＜国民の意識が足かせ＞

ロシアのプーチン大統領は軍が２方面の脅威に対応できるようにするため、総兵力を１５０万人に増強する取り組みを進めている。

一方ベストナー氏は、１４年以降のロシア軍によるウクライナへの軍事力行使に対して欧州でドイツだけが鈍い反応をしたわけではないとしつつも「特に国民が『スヌーズ（アラームの一時停止）ボタン』を押した」と語り、防衛問題に対する国民の冷めた姿勢が改革の遅れに影響したと認めた。

実際１月に行われた世論調査では、次期政権にとって喫緊の課題としては国防よりも移民と経済が上位に挙げられた。

冷戦時代のドイツ（旧西ドイツ）の防衛支出はＧＤＰの３－４．５％に上り、現役兵５０万人と予備役８０万人の態勢を維持していた。しかし現在の連邦軍は、１８年に設定した２０万３０００人という目標兵力にいまだ到達しておらず、常設部隊では２万人ほど人員が不足しているという。