【超解説対談】第2次トランプ政権のキーワード「単一行政理論」「金ぴか時代」を読み解く

――就任直後だけでも50本以上の大統領令を連発した。中には、アメリカの国是である出生地主義の否定のような政策も含まれている。どこまで本気か？

全部本気です。不法移民の対策に関するもの、出生地主義の問題も結局不法移民対策ですが、メキシコ湾をアメリカ湾にする、グリーンランド購入の話、全部本気です。

――全部本気ですか。

今回、大統領選だけではなく上下両院の連邦議会も赤（共和党勝利）になりました。いわゆるトリプルレッドですが、しかも連邦最高裁の判事も保守派が多数派になっています。

16年の選挙も実はトリプルレッドだったのですが、17年に1期目の政権を始めてみると、議会はトランプ政権がやろうとすることに反対し、最高裁も大統領令を止めるのでやりたいことができなかった。でも今回は共和党自体がトランプ党化している。トランプのやろうとすることに反対する共和党系の議員はほとんどいない。最高裁も自分が決めて選んだ保守派が３人入っているので、おそらくトランプ氏のやろうとすることを止めない。

そのトランプ氏は選挙期間中にスタッフたちと考えて、「ユニタリー・エグゼクティブ・セオリー（単一行政理論）」に基づいて政権運営をしようとしています。これは要するに、三権分立の否定です。

三権には立法と行政と司法がありますが、国民から選ばれている大統領の権限が一番強いんだ、立法も司法も大統領に従うものなんだという理論に基づいた政権運営をしようとしているんです。

大統領令は本来、法的な基盤が必要ですし、憲法にも沿っていなければならないんですが、もうそんなのはどうでもいい、大統領令が一番大事なんだということで進めています。一番わかりやすい例がTikTokです。

すでに上下両院でTikTokをアメリカでは禁止するという法律が通っていて、最高裁も合憲判断を下している。だからサービスを止めなければいけないんですが、トランプ氏は大統領令を出して、75日間猶予を与えると言った。こんな権限はないんです。でも、やっている。

――アメリカの国、あるいはアメリカのシステムを根底から変えようとしている。まさに「トランプ革命」ということか？

三権分立の否定という意味では、革命に近いことをやろうとしています。

――トランプ氏はディール（取引）が好きだが、相手と交渉する中で１００％でなくても、いくらか自分の要求を達成できればいいと考えているのでは。

トランプ流の交渉術というのは、一番最初に高い球を投げて、落とすところに落とすということなんですけど、この最初の高い球がブラフだと思われたら、そもそもディールが成立しない。高い球がディールの中で違うところに落ちることはありえますが、最初はもう本気で行く。

――先日のコロンビアとの移民の送還と関税をめぐるやり取りもまさにその一つだった。

そうですね。アメリカの軍用機でコロンビアの不法移民を送り返したのですが、その際手錠を掛けたままだったことにコロンビアが反発して着陸を認めなかった。その瞬間にトランプ氏は関税を50％まで上げ、入国禁止措置を取る、ビザの発給もやめるとし、即座にコロンビアのアメリカ大使館はビザの発給を止めた。

コロンビアはいったん、自分たちも報復関税で強気に出ようとしたが、アメリカの圧力に屈して、全ての条件を受け入れることになりました。トランプ流の交渉が成功した実例です。

――今後、同様の事態はほかの国でも起きうるか。

この不法移民を送り返すという文脈では、今後中南米の国で同じようなことが起こってもおかしくない。

――同じ交渉術を日本、アジアの国あるいはロシアやヨーロッパにも使ってくる？

これはもう、国・地域関係なく。1期目からそうでしたけども、最初に強烈な圧力をかけて、ディールを引き出す。ただトランプ氏のもう一つの特徴は、一旦ディールができたら、その中身に関心がないんです。

うまくディールはできたが、中身は必ずしもアメリカにプラスでなく、相手側にプラスでも、（トランプ氏にとっては）ディールをすることに価値がある。それがわかっていれば、激しい交渉にはなっても、必ずしも全部取られるわけではないとわかります。