「やるなら徹底的に...」DEI削減企業を「正しくボイコット」する方法とは？

ボイコットは「影響力大」

一方で、マーケティングプラットフォームSnov.ioのCMO、ダリア・シェフチェンコ氏は、イスラエルとハマスの戦争の最中に起きたスターバックスのボイコットを例に挙げ、「ボイコットは当然効果がある」と指摘した。

スターバックス・コーポレーションが2024年1月に発表した第1四半期の決算では、売上高が94億ドルと、市場予測の95.9億ドルを下回った。この結果について、シェフチェンコ氏は「この事例を見る限り、ボイコットは明確なメッセージに基づいていれば効果がある」とし、「企業のあらゆる過去の行為を罰するためではなく、狙いを定めた活動（ターゲット・アクティビズム）であるべき」と述べた。

「企業が経済的な圧力を感じ始めれば、行動を起こす。ただし、何を求めているのかを明確に示す必要がある」とも強調した。

スターバックスは、イスラエル・ハマス戦争に関連してボイコットの対象となった。きっかけは、同社の労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」がパレスチナへの連帯を示す投稿をSNSに行ったことだった。しかし、一部の人々は誤ってスターバックス本社自体がこの立場を表明したと認識し、これに反発する層がボイコットを呼びかける事態へと発展した。