最新記事
新型コロナウイルス

トランプ新政権で、コロナ「中国の責任」追及が再開する可能性

CAN TRUMP ELUCIDATE COVID’S ORIGIN?

2025年1月20日(月)16時30分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)
武漢ウイルス研究所

機能獲得研究を行っていた武漢ウイルス研究所起源説の真偽が明らかに? THOMAS PETERーREUTERS

<コロナウイルスは武漢の研究所から流出したのか? バイデン政権は中国の責任に関する議論を封じたが、新政権では「望み」がある。パンデミック再来を阻止するためにも真相解明は必要だ>

新型コロナウイルスの感染爆発によって、世界で約710万人が死亡。2019〜2021年の間に世界の平均寿命は1.6歳短くなった。多くの国の経済が混乱し、人々の暮らしが圧迫された。これまで誰もその責任を問われてこなかったが、トランプ新政権の誕生でこの状況が変わることになるのか。

新型コロナウイルスが出現してから5年。その発生源がどこかは依然として分かっていない。中国武漢の海鮮市場から自然発生したのか。それとも、コウモリ由来のコロナウイルスの研究が行われていた武漢ウイルス研究所から流出したものなのか。


中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は、新型コロナウイルスの発生源の調査を開始しようとする国際的な取り組みを、「起源追跡テロ」だと批判して阻止。習が認めた唯一の調査は、2021年に中国の管理下で行われたWHO(世界保健機関)との共同研究だけだった。

コロナ禍が始まった当時大統領だったトランプは中国と新型コロナウイルスの関連を幾度も主張したが、後を継いだバイデンは中国の責任を追及しなかった。バイデンは21年1月の就任直後、新型コロナウイルスの地域的な発生源に言及しないよう政府機関に求める大統領覚書に署名した。

バイデンの決定はアジア系アメリカ人らに対する嫌がらせを阻止するのが目的だったが、トランプやその支持者たちがあおり立てる人種差別への抵抗は、同時に、コロナ禍を引き起こした中国の責任に関する議論を封じてしまった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米、退職年金プランへのオルタナティブ資産組み入れで

ビジネス

米のアルミ供給網に穴、イランによる中東製錬所攻撃で

ワールド

アングル:米中間選で広がるフェイク動画広告、有権者

ビジネス

スペースXのIPO、イートレードが個人投資家向け販
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 7
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中