トランプ新政権で、コロナ「中国の責任」追及が再開する可能性

パンデミック再来を阻止せよ

中国の責任をめぐる党派間の対立は今も続く。民主党は昨年12月、共和党主導の下院特別小委員会が発表した報告書に異議を唱えた。武漢研究所からウイルスが流出した可能性が高いと結論付けた報告書の方法論に誤りがあるというのがその理由だ。

新型コロナウイルスの発生源の究明に失敗すれば、中国が責任逃れをするだけではない。世界が新たなパンデミックを阻止する能力も阻害されることになる。

だが、トランプ新政権が真相究明を再開する望みはある。新政権には、ロバート・ケネディJr保健福祉長官や国立衛生研究所（NIH）のジェイ・バタチャリヤ所長など、新型コロナウイルスの一般的な見方に懐疑的な人物が起用されている。

効果的に調査を行うには、アメリカは十分な透明性を確保する必要がある。NIHは2014年以降、武漢研究所に資金を提供していたのだが、それは「機能獲得研究」に関するアメリカの規制が厳しかったからだ。機能獲得研究とはウイルスの遺伝子を操作し、感染力や毒性を強化するなど性質を変更するもので、NIHはこれが危険な研究であることを認識していた。

国務省が武漢研究所の安全管理の甘さを複数回にわたって指摘した後もNIHは資金提供を続け、ようやく資金提供を止めたのはパンデミックが起こってからだった。