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拒否権

国連安保理の機能不全を招いた「拒否権システム」を改革する現実策

A LONG OVERDUE REFORM PLAN

2024年10月8日（火）20時51分
魏尚進（ウエイ・シャンチン、コロンビア大学経営大学院教授、元アジア開発銀行チーフエコノミスト）

安保理は既に、現行のガバナンス体制によって、権限遂行能力や国際平和を維持する能力をむしばまれている。ならば、常任理事国の拡大は逆効果に思えなくもない。安保理の代表性向上と効力のバランスを取るには、常任理事国を増やすと同時に、意義ある拒否権システム改革が必要だ。

例えば、安保理を15カ国構成から20カ国構成（そのうち10カ国を常任理事国とする）に変更し、圧倒的多数の支持があれば、常任理事国の拒否権を覆す権限を認めてはどうか。これなら、さらなる行き詰まりを生み出すことなく、拒否権の効力を維持できるだろう。新規の常任理事国がシステムを悪用する事態を防ぐため、拒否権なしの常任理事国という枠を設けることもできる。


確かに、大国の特権に歯止めをかけるのは困難な課題だ。だが条件付きの拒否権でも、常任理事国は過度なまでの影響力を行使できるのだから、新体制は順応不可能なものではない。さらに、拒否権を覆す権限の付与は国連の正統性を強化し、ひいては常任理事国にとって利益になる。

安保理の代表性向上と効力の強化は相反しない。常任理事国を増やし、拒否権を制約するという2つの改革を同時に実行すれば、よりよい世界が実現するはずだ。

©Project Syndicate


newsweekjp20241008020832-2ea65f7bb3aaabffc87324375bcb02c28ae9723b.jpg魏尚進（ウエイ・シャンチン）
SHANG-JIN WEI
コロンビア大学経営大学院教授（金融学・経済学）。アジア開発銀行（ADB）でチーフエコノミスト、世界銀行では汚職対策の政策・研究のアドバイザーなどを歴任した。

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