岸田続投を占う日本政治における2つの「サバイバル指標」と2つの「起死回生策」

外交面では大きな成果を上げてきた岸田首相だが、内閣支持率は低迷を続ける　RODRIGO REYES MARINｰPOOLｰREUTERS

＜岸田が総裁再選への意欲を見せても世論の評価は厳しく、党内ではトップ交代を求める声がやまない。しかし、岸田には雌伏の時を経て首相の座に就いた持ち前の忍耐強さがある＞

このところ日本政治のウオッチャーが注視しているのは今年秋に実施される与党・自由民主党の総裁選の行方だ。日本では戦後政治の慣習で、与党の総裁が国会で内閣総理大臣に指名されることになっている。

岸田文雄首相の自民党総裁としての1期目の任期（3年）は今年9月に満了を迎える。岸田は党総裁、ひいては首相の座にとどまれるのか。

現職の首相が続投できるかどうかを占う日本政治のサバイバル指標が2つある。

内閣の支持率と「青木の法則」だ。

日本では内閣支持率が30％を切ると危険水域とされ、与党内で現職降ろしの声が高まる。

一方、青木の法則は、1999〜2000年に内閣官房長官を務めた故青木幹雄が提唱した説で、内閣の支持率と与党の支持率の合計が50ポイントを切ると、政権運営が難しくなる、というものだ。

これに対し「世論調査だけで政治が動いていいのか」と異議を唱えた政治家がいる。

失言やスキャンダルで辞任に追い込まれた森喜朗元首相だ。岸田内閣の支持率もかつての森政権と同程度の低水準で推移しており、森のように国民の声を軽視してはいけないと、メディアが警告している。

実際、2つの指標は岸田の続投が危ういことを示している。今年6月の朝日新聞の世論調査では内閣支持率は19％で自民党の支持率（24％）との合計が50ポイントを下回っていた。

7月には内閣支持率は多少持ち直して26％になったが、30％に届かない低空飛行に変わりはない。自民党の支持率は前月とほぼ同じ24％にとどまり、合計でようやく50ポイントに届いたものの、引き続き際どい水準にある。

耐え抜いて野望を実現

だが岸田は支持率の低さにひるまず、続投に意欲的だ。

首相としての在職期間は既に1000日を超え、戦後の首相では歴代8位の長さを記録している。6月末には「引き続き、道半ばの課題に結果を出すよう努力する」と語ったと朝日新聞が伝えた。

このコメントは党内でじわじわ高まる「岸田降ろし」の声をものともせず、総裁選で勝利を目指す意思表示と解釈できる。

なぜ岸田はこの状況で続投を目指すのか。

答えは雌伏の時を経て首相の座に就いた持ち前の忍耐強さにある。それが政治家としての岸田の特質であり、それを武器に自民党の派閥政治を生き抜いてきた。