最新記事
日本

日本の航空自衛隊、中国機とロシア機に対する「緊急発進」回数を発表

US Ally Releases Update on Russia and China Air Threat

2024年7月16日(火)19時22分
ライアン・チャン
沖縄上空を飛ぶ中国のH-6爆撃機

沖縄本島と宮古島の間を抜けた中国のH-6爆撃機(2013年10月27日、航空自衛隊撮影) REUTERS/Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan

<日本はロシア、中国、北朝鮮からの脅威に対抗する上でアメリカの重要な軍事パートナーだ>

日本の航空自衛隊による2024年度第1四半期の緊急発進(スクランブル)が、前年同期よりも減少したことが明らかになった。そのほぼ全てが、ロシア機と中国機への対応だった。

防衛省の統合幕僚監部は7月11日に四半期報告書を発表し、2024年4月1日〜6月30日までの航空自衛隊の緊急発進の実施状況を明らかにした。それによれば対象期間の緊急発進は159回で、前年同時期の238回と比べて減少した。

同報告書によれば、緊急発進回数が高い水準で推移し始めた2013年度以降の四半期実績は約100~350回で、今回の159回は平均的な水準にある。

日本の航空自衛隊はF35Aステルス戦闘機をはじめ、世界トップクラスの近代的な航空機の数々を保有しており、ロシア、中国と北朝鮮からの脅威に対抗する上でのアメリカの主要な軍事パートナーだ。

航空自衛隊の戦闘機は、日本の領空を侵犯するおそれのある、あるいは領空を侵犯した外国の航空機に対して、要撃機を緊急発進させて退去を警告するなどの対応を取っており、そのほとんどが日本海および中国との領有権争いがある東シナ海の上空で発生している。

「その他」の2回の相手は不明

第1四半期の緊急発進のうち、中国機に対する緊急発進回数は全体の約66%にあたる105回、ロシア機に対する緊急発進回数が約33%にあたる52回だった。残りの2回については「その他」として詳細は明らかにされていない。本誌はこの件について中国とロシアの国防省にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。

報告書によれば、緊急発進のうち82回は琉球諸島に配備されている南西航空方面隊が実施した。東シナ海と接する琉球諸島には現在、日本に配備されている米軍部隊の半分が駐留している。

琉球諸島の北には九州があり、航空自衛隊の各種作戦で「西部方面」と呼ばれるこの地域では28回の緊急発進が行われ、北海道周辺の「北部方面」では44回の緊急発進が行われた。日本最大の島である本州の「中部方面」で行われた緊急発進は5回のみだった。

統合幕僚監部の報告書には、緊急発進の対象となった中国機およびロシア機の飛行パターンを示す地図が添付されており、その大半は東シナ海上空と日本海上空だった。

newsweekjp_20240716104634.png

この地図を見ると、日本の防衛当局は台湾(中国は中国の一部と見なしている)の東側を飛行する中国機の存在を検知している。日本政府は、台湾海峡での軍事的緊張がエスカレートする可能性を警戒している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック上昇、アマゾン・オ

ワールド

ウクライナ東部の要衝ポクロウシクの攻防続く、ロシア

ワールド

クック理事、FRBで働くことは「生涯の栄誉」 職務

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、FRB12月の追加利下げに
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中