最新記事
ロシア

クリーンなイメージが強み? ロシア国防トップに経済学者が抜擢された理由

Who Is Russia’s New Defense Minister?

2024年5月22日(水)16時50分
エイミー・マッキノン(フォーリン・ポリシー誌記者)
プーチンとの会合に臨むショイグ前国防相(左)とベロウソフ新国防相(5月15日) VYACHESLAV PROKOFYEVーPOOLーSPUTNIKーREUTERS

プーチンとの会合に臨むショイグ前国防相(左)とベロウソフ新国防相(5月15日) VYACHESLAV PROKOFYEVーPOOLーSPUTNIKーREUTERS

<異例の国防相人事は戦争の長期化を見据えたプーチンの戦略>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5月14日、かつて経済担当の大統領補佐官を務めたアンドレイ・ベロウソフを国防相に任命した。 ウクライナ戦争の長期化を見据えて、ロシア経済が戦時体制を敷いていることを示す最新の兆候とみられる。

直近まで第1副首相の座にあったベロウソフを国防トップに据えるこの人事は、プーチンの通算5期目の大統領就任に合わせた内閣改造の一環として行われた。これに伴い、前任のセルゲイ・ショイグはロシア国家安全保障会議の書記に任命された。

ベロウソフは、戦争関連の支出が国家予算のほぼ3分の1という記録的な軍事費増大の最中に国防省の指揮を担うことになる。軍事畑のバックグラウンドを持たない経済学者で、プーチンの取り巻きの安全保障タカ派に属するわけでもない人物を戦時中に国防トップに抜擢するというプーチンの決断は、多くのアナリストを驚かせた。

ベロウソフの起用は、3年目に突入したウクライナ戦争の先行きに関するロシア政府の見解を物語っていると、ロシア安全保障の専門家マーク・ガレオッティは指摘する。「ロシアが守りを固めつつあるのは明らかだ。消耗戦になるため、国家資源を集中させる必要がある」

第1副首相時代のベロウソフは、ウクライナ軍に甚大な打撃を与えるドローン(無人機)の国内生産を強化する取り組みを監督していた。

政府の説明では、プーチンが文民エコノミストを国防相に抜擢したのは、防衛予算をより広範な経済の一部に組み込み、イノベーションを促進する効果を期待しているためだ。「現代の戦場ではイノベーションに寛容な者が勝者となる。文民が国防省を率いるという大統領の判断は、現時点では自然なことだ」と、大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は語った。

戦時下での国防相の任務は、将軍たちが必要とするリソースを確実に用意することだ。この責務を果たすには「会計監査役と政治的提唱者」の両面が必要で、「ベロウソフはまさに適任だ」と、ガレオッティは言う。

ロシアの支配層は大きく2つに分類される。1つは安全保障部門から抜擢されたタカ派。もう1つは国際的孤立と金融制裁の渦中でロシア経済を守ってきたテクノクラート(技術官僚)である。

ベロウソフはこの2つの世界にまたがる存在とみられている。ソ連式の教育を受けた経済学者で、2014年のクリミア併合を支持した。熟練のテクノクラートで、政府が経済運営に重要な役割を果たすべきと考える国家主義者でもある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中