中東危機：シリアの沈黙、隠された動機と戦略

しかし、「アラブの春」に伴って発生したシリア内戦によって、多くのパレスチナ人が戦火に巻き込まれ、その数は減少したとされている。UNRWAの推計によると、2011年以降、パレスチナ人12万人が隣国のレバノンやヨルダンなどに逃れた。また、シリアにとどまったパレスチナ人もそのほとんどが、少なくとも1度は国内での避難を余儀なくされたとされている。

なお、周知の通り、シリアは現在、シリア政府、「シリアのアル=カーイダ」として知られる国際テロ組織のシャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放機構）が主導する反体制派、トルコが「分離主義テロリスト」とみなすクルド民族主義組織の民主統一党（PYD）の支配地によって分断されるとともに、トルコが北部、米主導の有志連合が南東部を占領、各地にロシア軍、「イランの民兵」（後述）、トルコ軍、友進連合が駐留する状況下にある。

2023年10月現在のシリアの勢力図

こうしたなか、シリア政府の支配下にない地域、具体的にはヌスラ戦線の支配地とトルコの占領地には、1,635世帯のパレスチナ人が居住しているとされる。彼らは、ヤルムーク・キャンプ、アレッポ市郊外のハンダラート・キャンプなどから逃れてきた国内避難民（IDPs）で、ヌスラ戦線支配下のイドリブ県（カッリー町近郊のIDPsキャンプ、アティマ村、アクラバート村、ダイル・バッルート村、イドリブ市、サルマダー市）、トルコ占領下のアレッポ県のアアザーズ市、アフリーン市、ジャンディールス町などに居住している。

抵抗枢軸の盟友だったシリアとハマース

今回のイスラエルによるガザ地区への激しい攻撃のきっかけを作ったハマースとシリアの関係に目を向けると、両者は長らく抵抗枢軸として対イスラエル抵抗闘争において共闘を続けてきた。抵抗枢軸とは、ハマースなどの在シリア・パレスチナ諸派、レバノンのヒズブッラー、シリア、そしてイランからなる陣営の自称である。そのなかにあって、ハマースは、最高意思決定機関である政治局はダマスカス県南部のヤルムーク・キャンプに構え、シリアの支援のもとにイスラエルに対する武装闘争を続けてきた。

対イスラエル抵抗闘争、とりわけ武力を伴う戦争や紛争において、シリアはこれまでたびたび戦略の変更を余儀なくされてきた。イスラエルが建国を宣言した1947年から、キャンプ・デービッド合意をもってエジプトとイスラエルが和平交渉をスタートする1978年までの時期において、エジプトとシリアによる二正面作戦が基本戦略だった。エジプトがイスラエルとの紛争から離脱すると、シリアはソビエト連邦の支援のもと、単独でイスラエルに対峙することを前提とした戦略的均衡と呼ばれる戦略へとシフトした。

1989年の東西冷戦終結と1991年のソビエト連邦の崩壊で、戦略的均衡の継続が不可能となったシリアが採用した戦略が、抵抗枢軸としてイスラエルに対峙することだった。これは、軍事的に優位に立つイスラエルと直接戦火を交えることを避けつつ、ヒズブッラー、ハマースといった非国家主体に武装闘争をアウトソーシングする一方で、イランとともにこれらの組織に物的支援、外交面でのサポートを行うことを特徴としていた。これにより、シリアは、ヒズブッラーやハマースの代弁者として存在感を増すとともに、抵抗枢軸は2006年にヒズブッラーとイスラエルとの間で勃発したレバノン紛争においてイスラエルに対して善戦し、同国にとっての物理的（軍事的）な脅威となった。

「アラブの春」という転機

イスラエルに対する劣勢を克服するかに見えたシリアとハマース、そして抵抗枢軸だったが、転機が訪れた。2010年代前半にアラブ世界を席巻した「アラブの春」である。

2011年3月に「アラブの春」がシリアに波及し、各地で散発的な抗議デモが発生すると、政府はこれを過剰に弾圧、これが反体制派の武装化と暴力の応酬を誘発し、シリア内戦と呼ばれることになる混乱をもたらした。この混乱は、とりわけ欧米諸国や日本においては、自由と尊厳を求め、独裁体制の打倒をめざす民衆の革命運動として捉えられ、抗議デモや反体制派を弾圧するシリア政府は内外で激しい非難を浴びた。

ヨルダン川西岸地区やガザ地区で暮らすパレスチナ人も例外ではなく、多くがシリア政府に批判的な姿勢をとった。こうしたなか、ハマースはパレスチナの世論に配慮するかたちで、長年共闘関係にあったシリア政府と絶縁し、政治局をシリアから撤収した。