最新記事
欧州

アルメニア、ナガルノカラバフめぐるロシアの調停案受け入れ アゼルバイジャンも戦闘停止、死者200人

2023年9月21日(木)10時22分
ロイター
軍事衝突で被害を受けた住宅

アゼルバイジャン領ナゴルノカラバフで起きた軍事衝突を巡り、アルメニア系勢力は20日、ロシアの停戦案を受け入れた。衝突で被害を受けた住宅、ステパナケルトで19日撮影。(2023年 ロイター/PAN Photo)

アゼルバイジャン領ナゴルノカラバフで起きた軍事衝突を巡り、アルメニア系勢力は20日、ロシアの停戦案を受け入れた。停戦合意は現地時間20日午後1時(0900GMT、日本時間午後6時)に発効。これを受け、アゼルバイジャンは軍事活動を停止した。

停戦合意はアゼルバイジャンと現地に平和維持軍を派遣しているロシア国防省がまとめた。同地域は完全にアゼルバイジャンの支配するところとなり、アルメニア系分離主義勢力は解散し武装解除されることとなる。

アルメニア系当局者によると、この軍事作戦による死者は少なくとも200人、負傷者は400人に上る。死者のうち10人は子ども含む民間人だという。ロイターはこの情報を確認できていない。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は20日夜、国民に向けた演説で、「鉄拳」により短期間に主権を回復したと述べた。アルメニア系分離主義勢力は武装解除し撤退を開始したという。その上で「カラバフを楽園にする」と表明した。

ナゴルノカラバフのアルメニア系分離主義勢力によると、アゼルバイジャン軍は防衛線を突破し、多くの高地と戦略的に重要な道路の合流地点を占領。戦闘を停止する以外に選択の余地はなかったという。

トルコの支援を受けたアゼルバイジャンの軍事力は分離主義勢力をはるかに凌駕した。ただ、アゼルバイジャンの勝利は隣国アルメニアの政治的混乱につながる可能性がある。

アルメニア国内では、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民を保護できなかったことへの批判が高まり、パシニャン首相に対し一部から辞任を求める声が上がっている。また、平和維持軍を駐留させているロシアがアゼルバイジャンを阻止できなかったことに憤る声もある。

ロシア大統領府はこの批判を退けた。プーチン大統領はロシアの平和維持軍には銃撃による死者も出たが、ナゴルノカラバフの民間人を保護すると述べたという。さらに、プーチン氏がパシニャン首相と電話会談を行ったことを明らかにし、「紛争を早期に克服できたことに満足している。完全な敵対行為の停止と9月21日の交渉の開催に関する合意を歓迎する」とした。

しかし、アルメニア系住民の多くはアゼルバイジャンに深い不信感を抱いている。

停戦合意後、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民数千人が避難のためロシア平和維持軍が駐留する空港に詰めかけた。同地の写真には、空港にいる多くの人々が写っている。中には幼い子どもを連れた人もいるという。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中