最新記事
欧州

アルメニア、ナガルノカラバフめぐるロシアの調停案受け入れ　アゼルバイジャンも戦闘停止、死者200人

2023年9月21日（木）10時22分
ロイター
軍事衝突で被害を受けた住宅

アゼルバイジャン領ナゴルノカラバフで起きた軍事衝突を巡り、アルメニア系勢力は２０日、ロシアの停戦案を受け入れた。衝突で被害を受けた住宅、ステパナケルトで１９日撮影。（2023年　ロイター/PAN Photo）

アゼルバイジャン領ナゴルノカラバフで起きた軍事衝突を巡り、アルメニア系勢力は２０日、ロシアの停戦案を受け入れた。停戦合意は現地時間２０日午後１時（０９００ＧＭＴ、日本時間午後６時）に発効。これを受け、アゼルバイジャンは軍事活動を停止した。

停戦合意はアゼルバイジャンと現地に平和維持軍を派遣しているロシア国防省がまとめた。同地域は完全にアゼルバイジャンの支配するところとなり、アルメニア系分離主義勢力は解散し武装解除されることとなる。

アルメニア系当局者によると、この軍事作戦による死者は少なくとも２００人、負傷者は４００人に上る。死者のうち１０人は子ども含む民間人だという。ロイターはこの情報を確認できていない。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は２０日夜、国民に向けた演説で、「鉄拳」により短期間に主権を回復したと述べた。アルメニア系分離主義勢力は武装解除し撤退を開始したという。その上で「カラバフを楽園にする」と表明した。

ナゴルノカラバフのアルメニア系分離主義勢力によると、アゼルバイジャン軍は防衛線を突破し、多くの高地と戦略的に重要な道路の合流地点を占領。戦闘を停止する以外に選択の余地はなかったという。

トルコの支援を受けたアゼルバイジャンの軍事力は分離主義勢力をはるかに凌駕した。ただ、アゼルバイジャンの勝利は隣国アルメニアの政治的混乱につながる可能性がある。

アルメニア国内では、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民を保護できなかったことへの批判が高まり、パシニャン首相に対し一部から辞任を求める声が上がっている。また、平和維持軍を駐留させているロシアがアゼルバイジャンを阻止できなかったことに憤る声もある。

ロシア大統領府はこの批判を退けた。プーチン大統領はロシアの平和維持軍には銃撃による死者も出たが、ナゴルノカラバフの民間人を保護すると述べたという。さらに、プーチン氏がパシニャン首相と電話会談を行ったことを明らかにし、「紛争を早期に克服できたことに満足している。完全な敵対行為の停止と９月２１日の交渉の開催に関する合意を歓迎する」とした。

しかし、アルメニア系住民の多くはアゼルバイジャンに深い不信感を抱いている。

停戦合意後、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民数千人が避難のためロシア平和維持軍が駐留する空港に詰めかけた。同地の写真には、空港にいる多くの人々が写っている。中には幼い子どもを連れた人もいるという。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去　訪問先のベトナムで心
2026.01.26

ワールド

テスラ、一部運転支援機能をサブスク課金で提供へ　米
2026.01.26

ワールド

中国人民銀、中国・香港市場の連携強化を推進
2026.01.26

ワールド

焦点：ダボス会議「トランプ・ショー」で閉幕、恐怖と
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中