最新記事

東南アジア

東ティモールがASEANデビュー　域内すべての国が加盟でEUしのぐ地域連合に

2023年2月6日（月）11時57分
大塚智彦

インドネシアから独立の歴史

ACCの会議は非公開で行われたが、会議後に記者会見したルトノ・マルスディ外相は「いくつかの重要な議題で協議が行われたが、東ティモールのオブザーバーとしての資格ガイドラインも話し合われた。そしてACC作業部会への東ティモール参加付帯条件の改定も採択された」として東ティモールの正式加盟に向けた協議が進められたことを明らかにした。

ASEANはこれまで東ティモールに調査員を派遣して同国の経済、政治、治安及び社会文化などを調査し、ASEAN加盟に十分な条件を整えているか見極めてきた。

東ティモールは旧ポルトガル植民地から1975年11月28日に独立を宣言するもインドネシア軍が侵攻し、1976年にインドネシアが「東ティモール州」として併合。以後独立を求める武装組織とインドネシア軍による激しい戦闘が続いた。

1998年にインドネシアのスハルト長期独裁政権が民主化要求の前に崩壊し、後継のハビビ大統領が1999年に東ティモールの独立を問う住民投票を実施、78.5％という高い支持でインドネシアからの独立意志が表明され、以後国連の暫定統治などを経て2002年に長年の宿願であった独立を勝ち取った。

独立の直前までインドネシア軍と軍傘下の併合支持派武装勢力による治安かく乱が頻発したが、国連暫定統治の治安を担うオーストラリア軍などの努力で独立に漕ぎつけ、独立に反対する併合派の住民や民兵はティモール島の西半分を占めるインドネシア領西ティモール州に脱出した。

かつて「仇敵」であったインドネシアと東ティモールの両国関係は独立達成後は東ティモールの初代大統領シャナナ・グスマン氏による融和姿勢で良好な関係が構築され、東ティモールのASEAN加盟にもインドネシアが積極的に動いたとされる。

2019年9月に死去したハビビ元大統領の病床にグスマン元大統領が訪問してお互いに抱擁する姿が報じられたこともある。

EUより多くの人を擁するASEAN

ASEANは1961年にマレーシア、フィリピン、タイの3カ国による「東南アジア連合」を前身とし1967年にインドネシアとシンガポールが参加して5カ国によるASEANとして創設された。

その後1984年にブルネイが加盟、1995年から1999年にかけてベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加わり現在の10カ国体制となった。

域内の総人口は6億6000万人以上で欧州連合（EU）より多く、有数の地域連合となっている。

今回の東ティモールのASEAN加盟は東ティモールが小国ゆえに今後のASEANの経済発展に大きな貢献とはならないとはいえ、東南アジアにある全ての国が加盟を果たすことになり名実ともに地域連合としての地位を固めたことになり、その意義は大きい。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化　ＩＥＡ「史上最大規
2026.04.02

ワールド

ロ、米との犯罪人引渡し条約締結国への渡航自粛を勧告
2026.04.02

ワールド

バンス米副大統領、イラン巡り仲介者協議　停戦条件伝
2026.04.02

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中