建たない自宅に、ローンを払い続ける中国人 ついに返済拒否の動きで市場に激震

中国不動産業界の冷え込みは出口が見えない(7月、北京の建設現場)　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES

＜不動産バブルが冷え込み始めたことで生じた不条理。デベロッパーの資金難で工事が遅れ、たまりかねた住宅購入者が集団で反撃に＞

中国の不動産市場にまたもや激震が走っている。購入した住宅の建設が進まないことに一部の人々がしびれを切らし、住宅ローンの返済を拒否する運動がソーシャルメディアを通じて広がっているのだ。

中国では竣工前に販売される住宅が2005年には約50%を占めたが、今では85%を超えている。こうした場合、竣工の何カ月、場合によっては何年も前からローンの支払いが始まることになる。

建設工事が滞り始めたのは、中国政府が不動産バブルの過熱抑制に舵を切り、不動産開発会社が資金繰りに苦しむようになった2020年以降だ。

住宅ローンの返済拒否は以前からあったが、ここにきてマンション購入者が集団で返済を拒否するといった運動に発展。今年7月中旬には返済拒否が300件を超えた。このままでは3700億ドルの焦げ付きが発生する恐れがある。返済拒否が増えれば、不動産開発会社の資金難はさらに悪化し、建設工事がさらに滞る悪循環に陥りかねない。

それにしてもなぜ、中国では完成していない住宅が売れるのか。供給戸数は十分にあり、先を争って購入しなければならないような状況ではない。主要都市の住宅の空き家率は15〜25%程度だ。

竣工前に購入し、竣工前に転売する

空き家率が高いのは投資のために住宅を買う人が多いから。これまで中国には固定資産税がなく、何十年も住宅価格は右肩上がりで、不動産投資は大きな利益が期待できた。竣工前に購入した物件を竣工を待たずに転売して荒稼ぎする人もいたほどだ。

不動産ブームが続いている間はそれでよかったが、今は違う。不動産バブルが冷え込み始めた今では、不動産開発会社が完成前に住宅を売って、その収益で建設を行うといった綱渡り方式は通用しなくなった。となると問題は建設資金をどこから調達するかだ。

これまで不動産開発会社は住宅の売却で得た資金の50〜70%を地方政府が管理する預託口座に入れるよう義務付けられていた。この預託金は、地方政府が不動産開発会社に条件付きで一部を融通するなど汚職の温床になっていた。

今年に入り中国政府は不動産業界への資金供給と汚職対策のため預託金の引き出し制限を緩和した。だがこの緩和策も、ローン金利の引き下げなどの不動産市場テコ入れ策も奏功せず、今年4、5月は連続して住宅販売が前年同月比59%のマイナスとなった。