最新記事

ロシア

ロシア「経済制裁」は早くも効果が低下...この新たな「戦争の道具」に必要なルールとは

THE ART OF ECONOMIC WARFARE

2022年4月5日(火)18時38分
カウシク・バス(コーネル大学教授)
ルーブル下落

通貨ルーブルの価値は一時急落したが(モスクワ、2月28日) PAVEL PAVLOVーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<経済制裁という新たな「武器」については、まだ効果や影響がどこまで及ぶか予測できないことが多いため、国際的なルール作りを急ぐ必要がある>

昔から経済は、戦争の武器として利用されてきた。だが今、経済のグローバル化により、この非暴力的な攻撃手段は前代未聞の威力を持つようになった。経済制裁や金融制裁は、爆弾ほどの即時的効果はないかもしれないが、長期的には壊滅的なインパクトを与える可能性がある。

この種の経済戦争は非常に新しい現象であり、その実態はまだ十分に理解されていないし、国際的なルールもほぼ存在しない。経済的な「武器」の一覧表もなければ、それらが引き起こす直接的および付随的なダメージの確かな推測も存在しない。

ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻したとき、バイデン米大統領ら西側諸国のリーダーが、兵士ではなく制裁によってプーチンを封じ込め、核戦争へのエスカレートを阻止すると決断したのは正しい。

だが今、これらの国は、膨大なデータと情報に基づき制裁の効果を分析するという新たなタスクに直面している。同時に世界は、経済戦争に一定のルールを定める必要がある。

目下の懸念は、プーチンに打ち勝つためには、どのような経済制裁がより効果的か見極めることだ。というのも、ロシアを主要国との貿易や金融取引から排除する措置は、確かにロシア経済にダメージを与えてきたが、当初予想されたほどのレベルにはなっていない。

やがて別の買い手を見つけショックは薄れる

例えば、アメリカがロシア産原油の輸入を禁止すると報じられると、原油価格の国際指標である北海ブレント原油先物は、たちまち1バレル=140ドル近くに上昇。ロシアの通貨ルーブルも対ドルで急落したが、期待されたほどは下がらず、最近ではやや持ち直してさえいる。

理由は簡単だ。市場には複数の買い手と売り手が存在するから、大口購入者があるサプライヤーから商品を買わないと宣言すれば、当初は大きな衝撃が走るが、やがて別の購入者がそのサプライヤーからの買い付け量を増やすなどして、ショックは薄れていく。

それにロシアの場合、輸出が減っても、原油価格の急騰で最終的な石油収入はさほど減らないかもしれない。

制裁の効果を維持するためには、アメリカはロシアから石油を購入する第三国にも制裁を科す必要がある。アメリカはこの領域の「名人」であり、過去にはほとんど非倫理的な方法で弱小国を苦しめてきた。ニクソン米大統領は1974年、キューバと貿易をしているという理由で、飢饉の真っただ中にあったバングラデシュに対する食料援助を打ち切った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中