最新記事

中国

感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか──モスクワ便り

2020年5月15日(金)08時16分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

歴史的にも、米露デタントが出来たのはニクソン、レーガン、ブッシュと強い共和党大統領の時代であり、酷かったのはカーター、オバマの時代で、きれい事だけを述べる政治家を軽蔑する文化がロシア人にはあるように思います。

プーチン大統領の性格抜きには、外交も語れない部分はあり、彼が好きなのは「強いマッチョかワル」、「国家指導者として清濁併せ飲むことができる人物」だと思うので、スリーピージョー(筆者注:ジョー・バイデン)では話もあまりしたくなくなるのではないかと思うのです。習近平氏は、どんな方なのか分かりませんが、強い指導者であり、単なる善人などいうことは絶対ないと思うので、二人の間でどんな会話が交わされているのか興味のあるところではあります。

インタビューは概ね以上だが、その後メールがあり「5月8日、習近平主席がプーチン大統領に対独戦勝記念日のお祝いとコロナ共同対応で電話されたようです。お互い強力な友人がいない者同士、関係は極めて良好と思います」と書いてあった。

また「ロシアの中国関係者は、かつてはやや日陰な存在でしたが、中国の台頭と、彼らを取り込む中国の巧みな工作があって今は状況が変わりました」という感想も漏らしておられた。

まるで「モスクワの友人」のコメントを証拠づけるかのように、5月13日、上海協力機構の外相会議でロシアのラブロフ外相はアメリカのコロナに関する対中攻撃を非難した。環球時報が伝えている。14日の中央テレビ局CCTVもかなりの時間を割いてラブロフの発言を大きく報道した。報道によれば米議会上院の共和党議員らが「COVID-19に関する問責法」を提出し、トランプ大統領による対中制裁を可能ならしめるように要求したようで、場合によっては国家による賠償責任を国家が求めるという流れに行く可能性も否定はできない。ラブロフはそれに対しても非難している。

こういった流れを見ると、アフターコロナの新世界秩序では、中露蜜月は崩れないという大前提で未来予測をした方が良いだろう。

安倍内閣は八方美人。「卒なく」と言えば聞こえはいいが、これでは誰からも本当には信じられないだろう。まして、習近平の国賓招聘を「延期はしたが中止はしてない」安倍首相にとって、トランプ大統領が音頭を取っている強烈な対中包囲網の中に入ることも難しいに違いない。アフターコロナの日本の動向を注視したい。

(なお、本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。)

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

この筆者の記事一覧はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

富士通、自社株16%を31日に消却へ

ワールド

ECB、4月利上げは「1つの選択肢」=独連銀総裁

ワールド

仏、豪州の重要鉱物に投資意欲 供給確保を急ぐ

ワールド

生鮮食品と特殊要因除くCPI、2月は前年比2.2%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 2
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    「有事の金」が下がる逆説 イラン戦争で市場に何が…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 7
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 8
    地上侵攻もありえる...イラン戦争が今後たどり得る「…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 9
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中