最新記事

パンデミック

ついにアメリカでも火がついた新型コロナ危機「数百万人が感染しかねない」と米高官

Coronavirus Could Infect 'Many Millions' if U.S. Is Complacent

2020年3月12日(木)14時40分
スー・キム

「ウイルスは必ずくる」と警告した国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長(3月11日) REUTERS/Leah Millis

<WHOのパンデミック宣言と同時に、欧州からの入国禁止発表やNBA中断、有名人のウイルス感染など、衝撃ニュースのドミノ倒しが>

アメリカでも、COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大に対する不安が高まっている。これまでに、ワシントン州で24人、カリフォルニア州で3人、フロリダ州で2人、そしてニュージャージー州とサウスダコタ州でそれぞれ1人の死亡が確認され、全米での死者数は31人に達した。

米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の所長で、ドナルド・トランプ大統領が立ち上げた新型コロナウイルス封じ込めのための専門家チーム(タスクフォース)の一員でもあるアンソニー・ファウチ博士は、事態は今後さらに悪化すると警告した。「もし我々が無頓着で徹底的な封じ込めと緩和策をとらなければ感染者は急増し、数百万人にも達するだろう」と、11日の下院監視・政府改革委員会の公聴会で言ったのだ。

<参考記事>トランプはクルーズ船の感染者を下船させたくなかった?

同日夜、ドナルド・トランプ大統領は国民向けのテレビ演説で、新型コロナウイルスへの対応策を発表した。イギリスを除く欧州からの外国人の入国を禁止する。またほぼ同時に、NBAがシーズンの中断を発表した。選手に感染者が出たためだ。俳優のトム・ハンクス夫妻がオーストラリアでの検査で陽性だったことも重なり、一気に危機感が高まっている。


アメリカの感染拡大はこれから

新型コロナウイルスは2019年12月に中国・湖北省の武漢市で発生。以降、世界全体で12万1000人を超える人が感染しており(このうち8万1000人前後は中国での感染者)、これまでに6万6000人以上が回復した。

3月11日には、WHO(世界保健機関)が同ウイルスの「パンデミック(世界的な大流行)」を宣言した。


WHOはツイッターを更新し、「我々はこのウイルスの感染拡大について24時間態勢で評価を行ってきた。同ウイルスの広がりと深刻さが憂慮すべきレベルにあることを危惧しており、対応の不足についても深く懸念している―@DrTedros#COVID19」と述べ、さらにこう続けた。「そのため我々は、#COVID-19はパンデミックと見なせるという評価を下した」

米国内では、少なくとも36の州と首都ワシントンに感染が拡大している。疾病対策センター(CDC)が10日に発表した最新の報告書によれば、米国内で感染が確認された人は900人を超えた。だがファウチは、「今後さらに感染者が増えて、今より事態は悪化する」と、言うのだ。「自分の州には感染者がいないとか、1人しかいないとか、そんなことは関係ない。ウイルスは必ずやってくる。いま自分にできることは何かを真剣に考え始めるべきだ」

報道によれば、チャック・シューマー上院院内総務をはじめとする民主党の上院議員たちは同ウイルスの感染拡大について、国家非常事態を宣言するようトランプに促す書簡を作成中だ。国家非常事態が宣言されれば、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の災害救援基金から400億ドルを引き出して、各州や自治体のウイルス封じ込め対策の支援に充てることができる。

<参考記事>今のアメリカは新型コロナウイルス危機に勝てない?
<参考記事>新型コロナ対策でも「真実」を見ようとしないトランプ(パックン)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送ウクライナ北東部ハルキウの集合住宅に攻撃、2人

ビジネス

米国株式市場=5営業ぶり反発、ダウ319ドル高 半

ワールド

金正恩氏、温室農場を視察 党大会に向け進展確認か

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、円は156円台後半 介入警
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中