最新記事

環境, 特集プラスチック危機

先進国から東南アジアへの廃プラ押し付けは許さない

My Country Is Not A Dumping Ground

2019年7月25日(木)15時30分
ヨー・ビー・イン(マレーシア環境相)

プラごみも同条約の規制対象に含めるとする改正案が今年5月に採択されたが、発効は21年1月。それまではクリーンですぐにリサイクル可能なプラごみも、そうでないものが交じった汚染ごみも区別されない。

まだ国際的枠組みがなくても、汚染されたごみをマレーシアに輸出している国々はその適切な処理に道義的義務を負うべきだ。

例えばバーゼル条約によれば、輸出国は国内の廃棄物を輸出する前に相手国の承諾を得なければならない。私が目にした大量のプラスチックごみの受け入れにマレーシアが同意していないにもかかわらず、輸出国は何の責任も取らず、後始末をわれわれだけに押し付けている。

「国際リサイクル」は幻想

輸出国の明確な協力はまだ得られていないが、わが国は今後も相手国政府に働き掛けていく。意識は向上しており、バーゼル条約の精神を締約国が遵守する日が必ず来ると信じている。

中国のプラスチックごみ禁輸措置は、プラスチック再利用とプラスチックごみの国境を越えた移動をめぐる危機への取り組みが急務であることを世界に気付かせた。結局、ごみを分別するのと実際にリサイクルするのとでは大違いなのだ。

先進国ではごみを自国でリサイクルするより、地球の裏側にある途上国に輸出して「リサイクル」した気になったほうが、いまだに安上がりだ。リサイクルと環境保護というのは幻想にすぎない。廃棄物の大部分は捨てっ放しか違法に再利用されている。国際リサイクルが環境に優しい方法で行われるよう総合的に監視する必要がある。

さもないと米環境保護局(EPA)などからのリサイクル助成金は問題を悪化させるだけだろう。「国際リサイクル」とは名ばかりで、実際には最大規模のプラスチックごみ投棄だ。

環境に配慮して真面目にごみを分別している人々の努力も水の泡だ。せっかく分別したごみが違法再生処理工場で焼却されたり、海に投棄される。

世界の総人口は50年には97億に達する見込みだ。このまま生産、消費、「リサイクル」を続けたらどうなるか、考えるだけで恐ろしい。プラごみのリサイクル率は世界全体で10%未満。適切な分別基準も未分別の汚染されたプラごみをリサイクルする技術もない国が多いのだ。

この問題に取り組むには国際協力が必要だ。プラごみの輸出入を監視・管理する枠組みを作り、世界全体のリサイクル率を向上させなければならない。石油系の使い捨てプラスチック包装を環境に優しい材質に変える必要もある。世界が力を合わせれば、必ず危機を乗り越え、グリーン産業の新たな成長のチャンスも生み出せるはずだ。

<本誌2019年7月30日号掲載>

20190730issue_cover200.jpg
※7月30日号(7月23日発売)は、「ファクトチェック文在寅」特集。日本が大嫌い? 学生運動上がりの頭でっかち? 日本に強硬な韓国世論が頼り? 日本と対峙して韓国経済を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路に迫ります。


ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

オープンAI、公益法人化でマイクロソフトと合意 評

ビジネス

米ADP、民間雇用報告の週次速報を開始 政府統計停

ビジネス

米CB消費者信頼感、10月は94.6に低下 雇用不

ワールド

米軍、太平洋側で「麻薬船」攻撃 14人殺害=国防長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持と認知症リスク低下の可能性、英研究
  • 4
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 7
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 10
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中