最新記事

航空機事故

ボーイング最新鋭機はなぜ落ちたのか

Boeing and FAA Face Credibility Crisis

2019年3月20日(水)19時15分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌記者)

2度の事故でさすがに米政府も同型機の運航停止を決定した Matt Mcknight-REUTERS

<ボーイング社の737MAX機が半年で2度目の墜落――機体制御システムに関するパイロットへの指導が不十分だったことが原因?>

昨年10月にインドネシアで墜落事故(乗客・乗員189人死亡)を起こした米ボーイングの最新鋭旅客機「737MAX8」が、わずか半年の間に2度目となる墜落事故をエチオピアで起こし、同社への信頼も地に落ちた。しかも、事故を受けて米連邦航空局(FAA)がソフトウエアの改善命令を4月までに出すと通告したにもかかわらず、同社は同型機の運航を止めなかった。

今年3月10日のエチオピア航空302便の墜落後、40カ国以上が次々に同型機の運航停止を決めるなか、製造国のアメリカだけが停止に慎重な姿勢を取っていた。だが3月13日にはついにドナルド・トランプ米大統領も運航停止の大統領令を出した。

その数時間前には、カナダが737MAX8と同MAX9の運航停止を発表。その際には衛星データを根拠に、今回の事故(乗客・乗員157人死亡)と、昨秋にインドネシアで起きたライオン・エアの事故には類似点が見られると指摘した。離陸直後に、操縦士たちが機体の制御に問題を抱えていたという。

トランプは「現場から新たに回収した証拠やデータに基づいて」運航停止を決定したとしている。だが、それならなぜボーイングとFAAはこれまで強気な態度を取っていたのか。737MAX8に関する重大な問題を軽視していたのではないか。

操縦士や航空専門家のうち同型機自体の安全性を信じている人でさえ、同社とFAAが「MCAS」と呼ばれる新しいソフトウエアが抱える欠陥に十分に対処してこなかったと指摘する。しかも、ボーイングはライオン・エアの事故が起きるまで、MCASについて操縦士に説明さえしていなかったという。

MCASは離陸後にトラブルを察知すると自動的に作動するのだが、それを知らずに乗務していた操縦士もいたことになる。

パイロットは蚊帳の外

「ライオン・エアの事故まで何の通知もなかった」と、アメリカン航空で旅客機パイロット協会の広報を担当するデニス・タヘル機長は言う。「ボーイングは、普通の操縦士に過度な情報を与えるとかえって混乱すると考え、あえて説明しなかったと言った。そこで、こちらからは『過度でもいいから知らせてくれ』と言っておいた」

タヘルによれば、昨年11月に開かれた会合で、操縦士からはセンサーの1つが誤作動を起こす危険性への懸念が示されていた。これはライオン・エアの事故の一因と考えられている問題だ。これに対してボーイングは「当社も調査中であり、数カ月以内に何らかの結果が出るはずだ」と答えたという。

エチオピア航空の事故翌日、FAAは同型機は「耐空性要件を満たし」安全だとする通知を出した。「外部」から「今回と昨年の事故の類似性が指摘されているが、結論を出すのに十分な証拠もデータも出ていない」。

ところが他方で、FAAは737MAX機に対する改善命令を4月までに出す方針だ。それは、操縦士の訓練などを軽減するために導入されたMCASなどの「制御システムを強化」するためだという。

「北米以外の多くの航空関係者が何の根拠もなしに『危ない、危ないと騒ぎ』、運航停止を決めたことに心底驚いている」とFAAの元安全検査官ジェフ・ガゼッティは、米USAトゥデー紙への寄稿で述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は2週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 7
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中