最新記事

北朝鮮情勢

ヘーゲル元米国防長官「北朝鮮への先制攻撃は無謀。日本も大惨事を免れない」

2018年2月1日(木)15時37分
ジョン・ハルティワンガー

元軍人のヘーゲルは、オバマ政権の国防長官だった(写真は2015年) Larry Downing--REUTERS

<駐韓米大使の有力候補だったビクター・チャが指名候補から外されたのは、先制攻撃に反対だったためと言われる。ヘーゲルもそれはトランプの「たわ言」と警告する>

トランプ政権が検討中と伝えられる「ブラッディ・ノーズ(血だらけの鼻)」作戦は、北朝鮮の核関連施設をピンポイントで先制攻撃する軍事作戦。北朝鮮の指導者・金正恩(キム・ジョンウン)の顔面に一発お見舞いして、アメリカの軍事的優位を思い知らせることを目的としている。

共和党の政治家でオバマ政権下で国防長官を務めたチャック・ヘーゲルは米軍情報誌ミリタリー・タイムズのインタビューで、この作戦を「無謀な賭け」と呼び、トランプの「たわ言と虚勢」のために何百万もの人命が失われると警告した。

「ちょっと考えれば分かる。金正恩が報復しないという前提で北朝鮮に攻撃を仕掛けるのは無謀な賭けだ。私なら乗らない」

北朝鮮を攻撃すれば、「韓国では文字どおり何百万人もの死者が出る。何万人もの在韓アメリカ人も死ぬ」と、ヘーゲルは指摘した。「(南北の軍事境界線)沿いに3万人の米兵が駐留しており、韓国にはそのほかにも多数のアメリカ人がいる。おそらく日本も大惨事を免れないだろう」

報道によれば、トランプ政権はかなり前からブラッディ・ノーズ作戦の実施を選択肢の1つとして検討している。空席になっている駐韓米大使の有力候補だったビクター・チャが1月30日、指名候補から外されたのも、先制攻撃に批判的なためとみられている。

韓国は日本より守られていない

朝鮮半島問題の専門家であるチャは米紙ワシントン・ポストに寄稿した論説で、米軍が先制攻撃を行った場合、「日本にいるアメリカ人は米軍のミサイル防衛に守られるかもしれないが、何百万人もの韓国人は言うまでもなく、韓国にいるアメリカ人」が犠牲になると警告した。「北朝鮮の一斉砲撃に対し(応射するのがせいぜいで、在日米軍が保有するような)防衛システムは韓国にはない」

チャはさらにこう続けている。「はっきり言おう。アメリカが軍事力を見せつければ、抑えの利かない狂った独裁者が頭を冷やして服従するなどと大統領が考えるなら、ピッツバーグかシンシナティのような中規模都市の人口に匹敵するに在韓アメリカ人が全滅するだろう」

米議会調査局の昨年11月の発表もチャの主張を裏づけている。それによると、米朝の軍事衝突が起きれば、核兵器が使用されない場合でも、最初の数日間で30万人の死者が出る可能性がある。

ヘーゲルは北朝鮮に対するトランプの態度にも苦言を呈した。金正恩がいつでも「核のボタン」を押せると脅しをかけると、トランプが「こっちのボタンのほうが大きい」とツイートするなど、危うい挑発合戦が事態を悪化させているというのだ。韓国の対話路線を見習って、緊張を煽るのではなく「減らす」努力をすべきだと、ヘーゲルは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議

ビジネス

米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イラン、中東の米軍基地標的に 米が攻撃なら=外相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中