最新記事
犯罪

フィリピン麻薬戦争 防犯カメラが伝える捜査という名の残虐行為

2017年12月6日(水)17時46分
ロイター

11月27日、警察の報告書は明快だった。フィリピン首都マニラの貧困地区で、3人の男性に麻薬取締官が発砲して負傷させ、病院に「緊急搬送」したが、運ばれた時にはすでに死亡していた、と記してある。写真は事件発生現場に座る男性。マニラで10月13日撮影(2017年 ロイター/Dondi Tawatao)

警察の報告書は明快だった。フィリピン首都マニラの貧困地区で、3人の男性に麻薬取締官が発砲して負傷させ、病院に「緊急搬送」したが、運ばれた時にはすでに死亡していた、と記してある。

だが、ロイターが入手した防犯カメラによる映像を見ると、10月11日正午過ぎにバランガイ(最少行政区)19区で発生した状況は、彼らの説明とまったく異なっている。

映像では、負傷した男性たちを警官が運び出すまでに、少なくとも25分かかっている。病院に搬送するために、彼らの腕と足を持った警官たちが、ぐったりした身体を人力三輪車に運び入れる様子が映し出されているが、生きている兆候は見受けられない。

フィリピンのドゥテルテ大統領が昨年6月の就任以来、最重要課題として掲げている「麻薬撲滅戦争」に取り組むなか、この映像は、警官による殺害に関する公式見解の信ぴょう性に対して、新たな疑問を投げかけている。

ロイターは6月、麻薬取り締まり作戦を遂行中の警官から銃撃され、病院搬送時に死亡した犠牲者が、数百人に達していると報じた。

救命に努めたと警察は説明するが、遺族や目撃者は、殺害現場を混乱させ、司法手続きを経ずに「処刑」した事実を隠ぺいするために、警察が遺体を病院に運んでいる、と主張している。

就任以来ドゥテルテ大統領が率いる麻薬撲滅作戦の下で、警察は少なくとも3900人を射殺。すべて正当防衛だった、と説明している。自警団員によるものとみられる数千人の殺害についても、人権活動家は警察の関与を主張するが、当局は一切の関与を否定している。

今回防犯カメラが捉えた現場にいた目撃者は、犠牲となった男性3人は、警察が説明するように正当防衛で撃たれたのではなく、処刑されたのだ、とロイターに語った。殺傷力のある武器の使用は正当防衛の場合に限ると警察は主張するが、ロイターの取材で、警官が裁判を経ることなく人々を処刑している状況が浮かび上がってきた。

防犯カメラの映像は、警察の説明と矛盾しているだけではない。

麻薬撲滅戦争で採用されている別の手法についての証拠も提示している。それは、こうした犯罪現場で、警官の手により防犯カメラが無力化されているという実態だ。防犯カメラ4台で同時に撮影された今回の映像では、警官1人が、その場を捉えていたカメラの向きを変えて、現場が映らないようにしている様子が記録されていた。

警察は、自分たちの行動を暴露する映像の危険性を理解している。麻薬撲滅戦争に従事する現役指揮官は今年、麻薬撲滅戦争で殺害を計画する地域では、地元当局者と共謀して防犯カメラの電源を切っている、とロイターに語っていた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中