最新記事

北朝鮮追加制裁

失敗し続けるアメリカの戦略――真実から逃げているツケ

2017年9月12日(火)15時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

国連安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択(9月11日) Stephanie Keith-REUTERS

全ての選択肢はテーブルの上にあると言いながら武力攻撃の手段は選べず、石油の全面禁輸まで譲歩した。これでは北朝鮮に核・ミサイル開発の時間を与えるだけだ。問題の根源から逃げてきたアメリカのツケである。

またもや譲歩――北朝鮮を増長させるだけ

日本時間9月12日朝、国連安保理で北朝鮮への制裁決議案が採決された。アメリカ主導で「これまでにない最強の制裁」として、石油の全面禁輸などを宣言しながら、結局、また中国やロシアに譲歩した形だ。事実上、石油禁輸の程度はこれまでと大差ない。金正恩委員長個人の資産凍結さえ盛り込めなかった。繊維の輸入や新たな北朝鮮労働者の新たな受け入れを禁止したくらいでは、何も変わらない。「全会一致」という現象を重視しただけで、効果はあまり期待できないだろう。

これでは、強いことを言ってきただけに、今までよりも更に北朝鮮を増長させるだけだ。

そうでなくともトランプ政権は何度も「すべての選択肢はテーブルの上にある」と言って武力攻撃を暗示しては、結局のところ「犠牲があまりに大きすぎる」として武力攻撃に入れずにいる。

これは何も言わないときよりも北朝鮮を勇気づけ、「結局、武力攻撃はしてこないな」と高をくくらせ、これまで以上に大胆にさせていくだけだろう。

全ての選択はテーブルの上にあると言ったのなら、北朝鮮が最も恐れる選択を実施すればいい。米軍の技術が高いのなら「斬首作戦」を断行するとか、核・ミサイル基地をピンポイント攻撃するとか、あるいはミサイル発射機能をサイバー攻撃するなど、選択肢はないわけではあるまい。こちら側に犠牲が出ない方法だって、取ろうと思えば取り得る。特にピンポイント攻撃に関しては、中国も容認している。

残された時間がないというのに、今回の制裁決議案は、また「北朝鮮が増長するための時間」を与えただけだ。北朝鮮は一気に加速度的に核・ミサイル開発に全力を注ぎ、アメリカまで届く核弾頭弾道ミサイルを完成させてしまうだろう。

アメリカが休戦協定を破っていることが根源的原因

何度も繰り返すが、北朝鮮問題の根源的理由はアメリカが朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日)の休戦協定(1953年7月27日)を破っていることにある。

休戦協定第60項では、休戦協定締結から3ヵ月以内に、朝鮮半島にいるすべての他国軍は撤退することとなっているが、アメリカを除くすべての軍隊が撤退したというのに、アメリカだけは撤退せずに今日まで至っている。休戦協定はアメリカが暫定的に提案したので、休戦協定の冒頭および第60項では、「終戦のための平和条約を結ぶこと」が大前提となっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イエメンでの国連人道支援、米などの資金縮小で26年

ビジネス

ドイツのEV補助制度、航続距離延長装置付き車両も対

ワールド

小売業者は価格の安定維持が重要=イケア運営会社CE

ビジネス

午前の日経平均は続落、欧州株安が重し 主力株安い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中