アップル、販売回復へ中国で賭け 個人情報の検閲で「服従」か？

８月１日、米アップルが中国での収益回復を狙い、悪名高い中国政府の規制にも従順に従う姿勢を示している。写真は同社のロゴ。上海で２０１２年２月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

米アップルが中国での収益回復を狙い、悪名高い中国政府の規制にも従順に従う姿勢を示している。スマートフォンのシェアが落ち、政府の承認を必要とするサービス事業を拡大する必要があるためだ。

アップルは先週末、中国のインターネット検閲をすり抜ける「ＶＰＮ（仮想私設網）」アプリの一部について、中国市場での配信を停止した。また政治的に重要な貴州省に中国初のデータセンターを置くと発表し、グレーターチャイナ（広域中華圏）担当のマネジングディレクターというポストを新設した。

貴州省は中国政府がハイテク拠点化を目指している場所で、習近平国家主席にゆかりの深い土地でもある。

アップルが１日発表した第３・四半期決算（７月１日まで）は、グレーターチャイナの売上高が９．５％減の８０億ドルとなった。アナリストによると、かつて中国で人気を集めたスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は今、華為技術（ファーウェイ）、Ｏｐｐｏ、Ｖｉｖｏ、小米科技（シャオミ）といった国内勢の後塵を拝し、シェアが５位に落ちている。

コンサルタント会社カウンターポイントによると、アップルの中国でのスマホ出荷シェアは２０１５年に１４％で天井を打ち、今年１─６月は９％に縮小した。

中国政府を味方に付ければ有利なのは間違いない。

北京のハイテクアナリスト、リー・シェンドン氏は「中国では他社にシェアを食われたため、今後は政府の規制にもっと注意を払う必要がある。中国はアップルにとって主要な市場であり、耳を傾けざるを得ない」と話す。

苦戦する中国事業の中で、アプリ販売の「アップルストア」やモバイル決済の「アップルペイ」などのサービス事業は数少ない明るい分野だ。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は四半期決算の説明で、中国でこれら事業が「極めて力強く伸びた」と述べた。

年内に予想されている新型アイフォーンの発表まで、端末の売上高は低迷を続ける可能性があるため、サービス事業の勢いを保つことは決定的に重要だ。