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アメリカ政治トランプ入国禁止令、イスラム教差別でまた差し止め
米連邦最高裁で争われる可能性も Larry Downing-REUTERS
＜入国禁止令が2度目の差し止め処分となったトランプ。反撃に出るようだが、重要なのは最後に行き着く最高裁判事の顔ぶれだ...＞
イスラム教徒らの入国を一時禁止する新たな大統領令が、米ハワイ州ホノルル連邦地裁による執行差し止め処分を受けたのに対し、ドナルド・トランプ米大統領は米連邦最高裁まで争う姿勢だ。
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16日の集会でトランプ大統領は、この判決はアメリカを「弱く見せる」、「ばかげた判断」と批判。「もう時間は無い、国境を見てみろ」と支持者に呼びかけ、連邦最高裁への上訴を含め「必要な限りどこまでも」争う意志を示し、「我々が勝つ」と述べた。
新たな入国禁止令は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン計6カ国のイスラム圏の市民が対象。90日間の入国が禁止されるほか、すべての難民の受け入れを120日間停止する。1月に執行停止となった大統領令からイラクを削除するなどして、トランプ米大統領が今月6日に署名した。
ハワイ州連邦地裁のデリック・ワトソン裁判官は、大統領令がイスラム教徒に対する差別を意図していると述べた。
東部メリーランド州の連邦地裁でも16日、大統領令について一時的な執行停止を命じた。差し止めを命じたのはハワイ州に続いて2例目で、この動きは他の州にも広がっている。メリーランド州のセオドア・チュワン判事は「入国禁止令は憲法に規定された信教の自由を侵害する」とし、「アメリカに分裂の種がまかれるのを避けるために、憲法の基本的原則を守る必要がある」と言い渡した。
トランプ大統領はこの決定を「司法の行き過ぎ」と批判。必要なら最高裁まで戦う、と支持者に宣言した。現在、最高裁判事は定員9人のところ在職は8人でリベラル派と保守派が拮抗している。
【参考記事】トランプの入国禁止令をめぐる違憲裁判は、この先どうなる？
トランプから最高裁判事に指名された保守派のニール・ゴーサッチが米上院で承認されたとしても、トランプの大統領令が執行されるとは限らない。最高裁判所の仕事は党派政治に屈することなく、入国禁止令が合憲か違憲かを判断することだからだ。
■米政府のサイトで8人の最高裁判事をチェック！
（名前、肩書き、在任期間、肩書き、支持政党、指名した大統領、就任日）
