最新記事

シリコンバレー

米ハイテク業界がトランプの移民政策に反旗

2017年1月31日（火）17時30分
アンソニー・カスバートソン

従業員187人が入国禁止令の影響を受けるグーグルのピチャイCEO　Beck Diefenbach-REUTERS

＜トランプ政権の強権的な移民政策が、アメリカで最も裕福で最も頭脳明晰なトラの尾を踏んだ。シリコンバレーのハイテク業界だ。グーグルやアップルの逆襲は功を奏すか、それともカリフォルニアごと独立するのか＞

　移民や難民の入国を一時禁止するなどとしたドナルド・トランプの大統領命令は、世界中の怒りを買っている。著名人や慈善団体はもちろん、民主党と共和党、外国政府（入国禁止の対象となり報復すると誓ったイラン外務省）や国連、世界の指導者たち（メルケル独首相、メイ英首相など）など、波紋は広がる一方だ。身内の米政府内でも、国務省職員100名ほどが抗議文書に署名し、サリー・イェーツ米司法長官代行は入国禁止令の合法性を疑問視して反対。驚いたことに、イェーツは「裏切り者」（ホワイトハウス）としてあっという間に解任された。

【参考記事】トランプvsアメリカが始まった？──イスラム教徒入国禁止令の合憲性をめぐって

　こうしたなかで、具体的な抗議や対抗策への取り組みという点では、シリコンバレーがいちばん進んでいるといえるだろう。

　アップルのティム・クックCEOやテスラ創業者のイーロン・マスクも、どこかでトランプと共通の土台が見つけられるのではないかと期待していた。トランプも、世界の頭脳が集中するシリコンバレーを称賛したことがある。選挙地盤や既成権力の助けを借りずにトランプが当選できたのも、シリコンバレーが発明したツイッターの力が大きかった。

　だが、見せかけの同盟は崩れ去った。トランプがすべての難民とイスラム教徒が多数派の７カ国からの渡航者の入国を一時、あるいは無期限に禁止する大統領令を出し、直ちに実行に移したからだ。

【参考記事】トランプ政権が国務省高官を「一掃」　イスラム移民排除への布石か

　シリコンバレーの取り組みが早かったのは驚くにはあたらない。
シリコンバレーが位置するカリフォルニア州の不法移民の人口は全米最大で、昨年は他のどの州よりも多くのシリア難民を受け入れている。今回の大統領令で無期限に入国禁止とされたシリア難民だ。トランプ当選以降は、カリフォルニア州からの独立を訴える「カレグジット」運動が盛り上がっているほど移民が多い。シリコンバレーの従業員もかなりの部分は、トランプの移民入国禁止令の影響を受ける移民や難民の出身者なのだ。

【参考記事】トランプ政権の黒幕で白人至上主義のバノンが大統領令で国防の中枢に

　以下は、個別企業の対応だ。

■グーグル

　このニュースに最初に反応した大企業は、検索エンジン大手のグーグルだった。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は社内メモを公開し、同社従業員のうち最低でも187人がこの大統領令の直接的な影響を受けることを明らかにした。

　グーグルは声明で、この大統領命令は「優れた人材をアメリカに呼び込むうえでの障害となる」と主張。「われわれは今後も、アメリカ政府ほかすべての指導者たちに対し、これらの問題に関する意見を訴えていくつもりだ」と付け加えた。

　今回の入国制限から従業員を守るために、グーグルは約100人の従業員を海外から呼び戻した。

次のページ旧ソ連から亡命したセルゲイ・ブリン
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イリノイ州民主党上院予備選、進歩派の副知事が勝利
2026.03.18

ビジネス

サムスン、今年の半導体需要は堅調に推移へ　ＡＩが寄
2026.03.18

ワールド

情報ＢＯＸ：イラン戦闘による肥料供給・食料安全保障
2026.03.18

ワールド

訂正米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず　「
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中