最新記事

アメリカ政治

トランプが企業を恫喝する「国境税」　本当にできる？

2017年1月11日（水）11時27分

１月９日、トランプ次期米大統領（写真）は最近のツイッターへの投稿で、米国向け製品を製造する海外工場を拡充すれば多額の国境税を課すといくつかの企業を威嚇したが、政策の詳細は明らかにしていない。写真はノースカロライナ州で昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Carlo Allegri）

　トランプ次期米大統領は最近のツイッターへの投稿で、米国向け製品を製造する海外工場を拡充すれば多額の国境税を課すといくつかの企業を威嚇したが、政策の詳細は明らかにしていない。

　トランプ氏の真意や採り得る課税強化策について探った。

Ｑ：トランプ氏が米企業に対して独自の輸入税（import tax）を課すことは可能か。

Ａ：できない。米国の憲法によれば税法を作成するのは議会であり、連邦政府の歳入の調達権限は主に下院に与えられている。

Ｑ：トランプ氏が独自の輸入関税（tariff）を課すことは可能か。

Ａ：できるだろう。ただし法的な面で困難に直面する公算が大きい。ニューヨーク大学ロースクールのダニエル・シャビロ教授は「特定の企業を標的にすれば、法的にも政策的にも懸念を掻き立てるのは必至」と指摘。企業ごとに選択的に関税を課せば、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて異議申し立てを受け、報復措置を受けるだろうと述べた。

　ブルックリン・ロースクールのレベッカ・カイサー教授も最近のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、トランプ氏は大統領令で５─１０％の輸入関税を課す考えを打ち出しているが、歳入調達の権限は議会にあり、こうした措置は憲法に反すると主張した。

Ｑ：トランプ氏は、議会が取り上げている国境税への支持を示唆しているのか。

Ａ：専門家の中には、トランプ氏の投稿は、下院共和党が提案した輸出促進のための国境における課税調整を支持しているとの見方がある。輸出による売り上げへの課税を免除する一方、輸入にまつわるコストの控除を禁止するこうした調整をめぐっては、米国への投資を押し上げると支持する声がある半面、議会の承認が得られるか疑問視する専門家もいる。

Ｑ：トランプ氏の投稿は議会で浮上している国境での課税調整策と歩調がそろっているのか。

Ａ：そうとは限らない。トランプ氏は雇用の海外流出を招いた米企業に懲罰的な課税を課す可能性に言及し、不安を煽った。一方、下院案は製造したのが国内企業か海外企業かに関係なく、すべての輸入品を平等に扱う内容となっている。

Ｑ：トランプ氏の政策の詳細はいつ明らかになるのか。

Ａ：トランプ氏がいつでも説明可能で、１１日の記者会見で明らかになるかもしれない。専門家の間では、下院共和党は２月末に税制改革の素案を発表するとの見方がある。共和党がトランプ氏の政権移行チームと改革案について協議し、この日程がずれ込む可能性はある。

［ワシントン　９日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

26年の原油価格は下落へ、供給増で＝ゴールドマン
2026.01.12

ビジネス

ＦＲＢ議長に召喚状、政権の圧力未踏の領域に　市場に
2026.01.12

ワールド

李大統領、13日に日韓首脳会談　対中関係とのバラン
2026.01.12

ビジネス

金が初の4600ドル超え、ＦＲＢ議長捜査やイラン情
2026.01.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    美男美女と話題も「大失敗」との声も...実写版『塔の…
  • 10
    筋力はなぜパワーを必要としないのか？...動きを変え…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中