最新記事

直接民主制

一般人に大切な決断を託す国民投票はこんなに危険

2016年10月4日（火）18時50分
シボーン・オグレイディ

Dylan Martinez-REUTERS

＜ブレグジットやハンガリーの難民受け入れ拒否など国民投票で国民が出す愚かな結果を見るにつけ、ナチスドイツを思い出す＞　（写真は2014年、英連邦からの独立の是非を問う住民投票を控えたスコットランド人）

　アドルフ・ヒトラーは、ナチスドイツの支配を強固なものにするために4度の国民投票を実施した。第2次大戦が終わるとドイツでは、もう二度と市民の手に政治をゆだねる直接民主制には戻るまいと誰もが心に決めていた。そして、国民に選ばれた代表に決定権を託したのだ。

【参考記事】ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

　ドイツの人々は知っていたのかもしれない。今年になってわれわれが何かを学んだとすればそれは、国民投票を行って重要な決定を一般人に託すことの危険性だ。イギリスのブレグジット（EU離脱）を決めた国民投票はもちろんのこと、先週末のコロンビア和平の是非を問う国民投票、ハンガリーの難民受け入れに関する国民投票にいたるまで、われわれは国民が馬鹿な選択ばかりするのを見てきた。コロンビアでは半世紀続いた戦争を終わらせる和平合意が否決され、ハンガリーは難民受け入れを拒絶した（ただし投票率が低く成立しなかった）。

　愚かな国民投票・住民投票は他にもある。

【参考記事】ヨーロッパで政争の具にされる国民投票

スイス：モスクのミナレット建設禁止

　スイスでは2009年、右派政党の扇動により、モスクがミナレット（尖塔）を建設するのを禁止するべきかどうかという「重大な」問題が国民投票にかけられることになった。有権者の57.5パーセントがミナレット禁止を支持し、ミナレットの建設禁止はスイス憲法に書き加えることになった。

　当時のスイスには約150のモスクがあり、そのなかでミナレットがあるのはたった2棟だった。ミナレットは、礼拝を広く呼び掛けるためのもので、それがスイス人には脅威に感じられたわけだが、どのモスクも呼び掛けには使っていなかった。

クリミア半島のロシア併合

　2014年にロシア軍がクリミア半島を制圧して1カ月ほど経ったころ、クリミアではロシア連邦への正式併合を決める住民投票が行われた。ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、クリミアの人々の望みを尊重すると述べたが、幸運なことに住民の95.5パーセントがロシア併合に賛成した。アメリカはこの住民投票と併合は違法だと主張している。

カリフォルニア（米）同性婚の禁止

　カリフォルニアでは2008年11月、先に同性婚を合法と認めたカリフォルニア州最高裁の判決を、住民投票が覆した。同性カップルによる結婚は禁じられ、過去の同性婚をすべて無効になった。その後2013年に同性婚は復活したが、いつまた馬鹿な住民投票や国民投票が平穏な市民生活の妨げになるかわからない。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、対ロ制裁法案に署名へ　最終権限保持なら
2025.11.18

ビジネス

エアバス、Ａ３５０の大型派生機を現在も検討＝民間機
2025.11.18

ビジネス

ヤム・チャイナ、ＫＦＣ・ピザハット積極出店・収益性
2025.11.18

ビジネス

午前のドル155円前半、一時9カ月半ぶり高値　円安
2025.11.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中