最新記事

EU

巨額の追徴課税、アップルは悪くない

2016年8月31日（水）18時51分
デービッド・フランシス

Clodagh Kilcoyne- REUTERS

＜アマゾンやマクドナルドも調査中で、米政府もカンカン。これはEUとアイルランドの問題だ＞

　2015年度の売上高が2340億ドルと好調だった米アップル。だがここにきて、同社の税逃れをやり玉にあげるEU（欧州連合）に、145億ドルもの追徴金を支払わされる可能性が出てきた。

　欧州委員会は30日、アップルがEU域内で上げた利益に対し、2003～14年の間に1％しか法人税を払っていなかった。たった0.005％という年もあった。極度に低い税率は違法な補助金に当たると判断したのだ。

　アップルは1980年からアイルランドに子会社を置き、欧州の企業活動の拠点としている。同国の法人税率は12.5％で、アップルの子会社にかかる税率はそれを大幅に下回っていた。足りなかった分は、アイルランド政府がアップルから取り戻すべきだというのだ。

【参考記事】パナマ文書、本当の暴露はこれからだ


「EUの加盟国が特定の企業を税制面で優遇することは許されない。これはEUの補助金規制の下では違法だ。欧州委員会の調査は、アイルランド政府がアップルに対して違法な法人税の優遇措置を適用し、アップルが長年にわたり他企業と比べてはるかに少ない税金を納めるのを容認していたと結論付けた」と、デンマークのマルグレーテ・ベステアー欧州委員（競争政策担当）は声明を発表した。

アマゾンやマクドナルドも

　アップルに対する巨額の追徴税は、EU域内で事業を展開するアマゾン・ドットコムやマクドナルドといった他の米企業にとっても脅威だ。事実、EUはこの2社についても公平な額の税金を納めているかどうかの調査を進めている。

【参考記事】「解除拒否」アップルの誤算

　EUの決定で、オバマ米政権の立場も苦しくなった。バラク・オバマ大統領としては、米企業に国内に留まってもらい米国側の税収を確保したい反面、EU側がヨーロッパに進出する米企業を狙い撃ちして税金を吸い上げるのも許しがたい（米企業がEUに納める税金が増えれば、二重課税を回避するためにはその分米国内の税収減につながりかねない）。米財務省は30日、EUの決定に失望したと発表した。

【参考記事】アップルも撃沈させた中国一恐ろしいテレビ特番、今年の被害者は？

　米共和党の議員もオバマの失望を共有する。ポール・ライアン米下院議長は声明で次のように述べた。「ひどい決定だ。ある企業に対し、何年も経った後に今さら巨額の追徴税を突き付けて制裁を科すことがまかり通れば、大西洋をはさむ両地域の雇用創出に向けて誤ったメッセージを送るのは間違いない。多くのヨーロッパ諸国の税制からも逸脱するものだ」

次のページ韓国NGOなど民間も参戦
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが
2025.12.12

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し　利上げは経済
2025.12.12

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色　トヨタ自
2025.12.12

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上　設備
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中