最新記事

国際政治

自由主義的な世界秩序の終焉

2016年7月1日（金）16時00分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

Pascal Rossignol-REUTERS

＜アメリカでのドナルド・トランプ人気、欧州の極右政党の台頭、あげくにイギリスのEU離脱──一時は世界を席巻しそうな活気を誇った民主主義が危うくなり始めている。最大の理由は、自由な社会にはデマゴーグに乗っ取られやすい弱点があるからだ＞

　今は昔――といっても1990年代のことだが、多くの優秀で真面目な人々が、これからは自由主義的な政治秩序の時代で、必然的にそれが世界の隅々に浸透するものと信じていた。アメリカとそアメリカと同盟を組む民主主義国はファシズムと共産主義を打倒し、人類を「歴史の終点」まで連れてきたはずだった。

「共同主権」の壮大な実験場だったEU（欧州連合）では、事実ほとんど戦争がなくなった。多くのヨーロッパ人は、民主主義と単一市場、法の支配、国境の開放という独自の価値観を掲げたEU文民の「シビリアン・パワー」が、アメリカ流の粗野な「ハード・パワー」と同等かそれに優る成果を上げたと信じていた。

　その頃アメリカは、「民主的統治圏」の拡大や独裁者の一掃、民主的な平和の地盤を固めることによって、善意で恒久的な世界秩序を導こうとしていた。

危機を招く「行き過ぎた民主主義」

　だが、90年代に盛り上がった自由主義的な秩序に対する楽観論は、その後悲観論に取って替わられた。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーエンは、「分裂を煽る勢力が拡大」しており、「戦後世界の基盤が揺らいでいる」と指摘した。一方、今年4月に公表された世界経済フォーラムの白書は、自由主義の世界秩序は今、独裁政権や原理主義者の挑戦を受けていると警告。政治ブログの草分け、アンドリュー・サリバンはニューヨーク・マガジン誌で「民主的になり過ぎた」ためにアメリカが危機にさらされている可能性があると書いた。

　懸念は理解できる。ロシアや中国、インド、トルコ、エジプトなどはおろかアメリカでさえ、強権主義の復活や国民の不満を一掃してくれそうな「強い指導者」待望の動きが見てとれる。米フーバー研究所の上級研究員、ラリー・ダイアモンドによれば、2000～2015年の間に世界の27カ国で民主主義が崩壊した。一方で「既存の独裁政権の多くはますます閉鎖的になり、国民の声に耳を貸さなくなっている」と言う。

【参考記事】中国はアメリカと同じ位「ならず者」

　今やイギリスがEUからの離脱を決め、ポーランドやハンガリー、イスラエルなどの国では自由主義とは真逆の方向へ舵を切っている。そしてアメリカでは、こともあろうに大統領候補の一人が、自由主義的な社会に欠かせない寛容の精神を公然と否定し、人種差別的な発言や根拠のない陰謀説を繰り返し、裁判官まで侮辱する始末。自由主義の理想を信じる者にとっては不幸な時代というほかない。

【参考記事】ポーランドの「プーチン化」に怯えるEU

次のページ信用を失わせた致命的失敗の数々
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断　政権
2025.11.08

ワールド

米空港で最大20％減便も、続く政府閉鎖に運輸長官が
2025.11.08

ワールド

アングル：マムダニ氏、ニューヨーク市民の心をつかん
2025.11.08

ワールド

北朝鮮が「さらなる攻撃的行動」警告、米韓安保協議受
2025.11.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中