最新記事

ブレグジット

イギリス国民投票は大接戦! EU離脱派・残留派が最後の訴え

2016年6月23日(木)19時28分

6月22日、英EU離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控え、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。写真は残留を訴えるキャメロン英首相。バーミンガムで撮影(2016年 ロイター/Andrew Yates)

 英国の欧州連合(EU)離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控えた22日、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。結果は大接戦が予想されている。

 残留派を率いるキャメロン英首相は「23日の国民投票で離脱することになればもう後戻りできなくなり、家族の将来を危険にさらすことになる」と訴えた。

 一方、離脱派のジョンソン前ロンドン市長はヘリコプターでロンドン周辺を飛び回り、「これが支配を取り戻す最後のチャンスだ」とし、23日は「独立記念日」になると支持を呼びかけた。

 最新の各世論調査では、両陣営の支持率が拮抗(きっこう)している。投票前日に発表された4つの世論調査のうち3つが残留派が勢いを増していると伝えている。それでもなお、2つの調査は離脱派がリード、残り2つは残留派がリードしている。

 大半の調査会社は、僅差で勝敗の予測が難しく、投票日の投票率と相当数いるとみられる浮動票に左右されるとみている。

 デイリーメール紙とITVが公表したComResによる電話調査では、残留支持が48%と、離脱支持の42%を6ポイントリード。

 6月14日にサン紙が公表したComResの調査では、残留派のリードはわずか1ポイントだった。

 ComResのアンドリュー・ホーキンス会長は「予想通り、投票前最後の週に現状維持への支持が高まった」と語った。

 これとはほぼ同時に、タイムズ紙が公表した調査会社ユーガブによる世論調査の結果は、残留支持が51%、離脱が49%だった。前回調査では離脱派が残留派をリードしていた。

 ユーガブのディレクター、アンソニー・ウェルズ氏は「当社の最新調査結果は勝敗の予測がつかない接戦を示しているが、直近のトレンドを見ると、過去に行われた国民投票で投票が近づくにつれて現状維持への支持が高まったのと同様に、残留派が優位となっている」と指摘した。

ニュース速報

ビジネス

米政府機関閉鎖、トリプルA格付けに直接影響せず=フ

ワールド

米軍、中露との競争が最優先事項 対テロから方針転換

ビジネス

米国株は消費関連株主導で反発、S&Pとナスダックは

ビジネス

景気「緩やかに回復」、総括判断7カ月ぶり上方修正=

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    フィンテックの台頭でお堅い銀行が様変わり

  • 3

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせた理由

  • 4

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 5

    自ら考える部下の育て方は「日本一オーラのない監督…

  • 6

    アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基…

  • 7

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 8

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 9

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 10

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 5

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 6

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 7

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 8

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 9

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 10

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカ…

  • 5

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 6

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 7

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 8

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 9

    中国当局、韓国への団体旅行を再び禁止 「禁韓令」…

  • 10

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年1月
  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月