最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

ヒラリーを「歴史的」勝利に導いた叩かれ強さ

2016年6月10日(金)19時10分
渡辺由佳里(エッセイスト)

 2つ目は、ライバルのサンダースの行動だ。

 ヒラリーは、特別代議員を含めた数、含めない数、得票数、勝利した州の数、それらすべてでサンダースに勝っている。2008年にオバマがヒラリーに勝った時はもっと接戦だった 。つまり、通常なら文句の付けようのない勝利だ。

 通常は、勝利宣言の後で勝者が敗者に電話をし、敗者は「concession speech(敗北宣言)」をする。ヒラリーが勝利宣言でサンダースの健闘とメッセージを讃えたように、サンダースもヒラリーを祝福し、トランプという共通の敵を倒すために民主党を結束させる意思表明が期待された。

 ところが、その夜のサンダースのスピーチは「敗北宣言」ではなかった。前半でトランプを攻撃したものの、後半は7月の党大会までは撤退の意思がないことを明らかにした。(編集部注:サンダースは9日、オバマと会談後に、本選に向けてヒラリーと協力する意思を表明)

 ヒラリーにとって民主党の候補指名を受けるのは、長年夢見た歴史的瞬間だ。アメリカで女性が初めて参政権を得た憲法修正第19条が可決した日に生まれたというヒラリーの母親は、生きていたらこの3日前に97歳の誕生日を迎えていたはずだった。「母がここにいたら......」というヒラリーの言葉に、つい涙ぐんだ人は少なくないだろう。ヒラリーや彼女の支持者だけでなく、アメリカにとっても重要な出来事だった。だがサンダースは、祝福の言葉をかけるどころか、「まだ勝敗は決まったわけではない」という態度で答えた 。

 ヒラリーの支持者たちはネットでサンダースやサンダースの支持者への憤りを書き連ねたが、ヒラリーとヒラリー陣営は静かなものだ。

【参考記事】ヒラリー・クリントン、トランプに利用されかねない6つのスキャンダル

 これは、何十年も共和党やメディアから叩かれ続けたヒラリーが編み出した「戦略」でもある。

 08年のオバマとヒラリーの戦いは泥沼化し、候補者と支援者が憎みあい、予備選が終わった後も心の傷が残った。ヒラリーが敗北宣言をしたとき、彼女の支持者の22%は「(本選では)投票そのものをしない」と答え、17%は「(共和党候補の)マケインに投票する」と答えた 。ヒラリーは、今年の予備選でも同じことが起きることを予期していた。4月26日のペンシルバニア州予備選での出口調査では、ヒラリーが候補になった場合に「投票しない」と答えたサンダース支持者は14%だったが、その頃よりもソーシャルメディアの攻撃は悪化しているので、「ヒラリーには絶対に投票しない(#NeverHillary)」と宣言するサンダース支持者は現時点ではもっと多いかもしれない。

 ニューヨークで圧勝し、翌週にペンシルバニア、メリーランド、デラウェア、コネティカットを押さえて勝利をほぼ確実にした時点で、ヒラリーは政策の違いを含むサンダースへの攻撃をやめた。そして、ソーシャルメディアや選挙集会でサンダース支持者が妨害しても、非難したり反撃したりすることはなかった。

 それはサンダースの支持者を敵に回したくないからだ。本選では、彼らの支援が必要になる。2008年予備選の失敗から学んだヒラリーは、2016年にはどんなに叩かれても過剰に叩き返さないという戦略を立てた。

 08年に「オバマには投票しない」と答えた39%のヒラリー支持者を説得するのに尽力したのは、当時DNC(民主党全国委員会)の会長だったハワード・ディーンだ。彼は「熱狂的な10%のサンダース支持者以外は、最終的にはヒラリーに投票するだろう」と楽観視している 。だが、ヒラリーは決して楽観視しないだろう。特別代議員の動向を伝えたAPの報道のように、綿密な計画を台無しにする出来事は起こり得るからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:中国がバングラとの関係強化、インドの影響

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、軟調な経済指

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ

ビジネス

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字 E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中