最新記事

対日観

中国は反日？　台湾は親日？　熊本地震から考える七面倒くさい話

2016年4月26日（火）16時12分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　これが中国専門家としての模範解答だろうか。「政治の国」中国では外交関係が社会のムードに与える影響は大きいのでこの点は間違いないと考えるが、民間交流やくまモンがどれほどの影響を与えているのかについては疑問もある。500万人はすごい数に思えるが、13億人という総数から見ればごくごく一部でしかないのだ。

　この手の話となると、日中関係という枠組みでストーリーを作ることが求められ、日本絡みの要因が中国を変えたというシナリオにしてしまいがち。だが実際には中韓関係などでも似たような変化は見られる。視野を広げてみればまったく違う世界が見えてくる。

　個人的には、高等教育を受けて一定以上の知識水準と収入を得た都市住民が増えていることのほうが影響が大きいように感じる。中国語では学歴が高いことを「文化がある」というが、そういう人ほど海外ニュースをよく目にし、バカな差別も少なく、ついでに公共空間で大声で騒いだりしないなどマナーが良かったりもする。中国の大学卒業生は年間700万人超。その多くが都市でサラリーマンとして働いている。若い高学歴都市住民の数が増え、目立つようになったことが中国の変化の要因ではないだろうか。

　冒頭で紹介したような質問にちゃんと答えるとなると、ここまで長い話を説明しなければならない。わかりやすいストーリーではないが、それでも知っていて損はないと考える。わかりやすいイメージで期待していても裏切られてがっかりするのがオチだからだ。

　今も強く印象に残っているのは2008年の四川大地震。日本の救助隊が遺体を前に黙祷する姿が中国メディアに大々的に取り上げられ、日本叩きの急先鋒として知られる環球時報までもが「日本人はすばらしい」との記事を掲載していた。先輩の中国専門家までもが「中国は変わった！　反日は終わった！」と大興奮した記事を書き散らかしていたが、その後の展開は皆さんご存知のとおり。高学歴者の増加などの要因があっても、政治によって社会のムードががらりと変わるのが中国だ。

　勝手に期待して勝手に裏切られても疲れるだけ。わかりやすいストーリーに一喜一憂するよりも、冷静な態度で状況を認識することをオススメしたい。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、パイプライン復旧支援受け入れ　原油供給
2026.03.18

ビジネス

ＡＩ投資加速でハイパースケーラー債発行拡大へ、アマ
2026.03.18

ワールド

タイ憲法裁、総選挙投票用紙の合法性に異議唱える申し
2026.03.18

ワールド

米、「麻薬密輸船」攻撃で157人殺害　国防総省高官
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 9
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中