最新記事

オリンピック

ブラジル連邦裁、汚職疑惑でリオ五輪の会場建設資金を一部凍結

大統領を巻き込んだ汚職疑惑はついに五輪旗に影を落とし始めた

2016年3月30日(水)19時04分

3月29日、ブラジルの連邦裁判所は、リオデジャネイロで8月に開催されるオリンピックの会場建設用の資金の一部を、汚職の疑いで凍結した。写真は競技開催地の一つデオドスポーツ複合施設。昨年7月撮影(2016年 ロイター/Ricardo Morales)

 ブラジルの連邦裁判所は、リオデジャネイロで8月に開催されるオリンピックの会場建設用の資金の一部を、汚職の疑いで凍結した、と五輪準備関係者が29日明らかにした。

 政府系金融機関のブラジル連邦貯蓄銀行[CEF.UL] は、リオ五輪で7人制ラグビーや自転車競技「BMX」など11競技の試合会場となるデオドロ地区のスポーツ複合施設の建設資金の支払い停止を認めた。ただし、理由は明らかにできないと述べた。

 29日早くにニュースサイト「G1」が第一報を伝えた。それによると、凍結された資金は合計1億2850万レアル(3500万ドル)。リオ検察当局が同会場の土木工事で不正の証拠を見つけたとしている。

 別の関係筋がロイターに語ったところでは、デオドロ地区の会場建設を手がけるコンソーシアムは、建設会社のケイロス・ガルボンとOASが参加している。この2社はブラジル国営石油会社ペトロブラスをめぐる大規模な汚職事件への関与が疑われている。

 ケイロス・ガルボンは電子メールでコメントできる立場にないと述べ、OASはコメントを拒否した。

 リオ検察当局と連邦裁判所の担当者は資金凍結について確認を拒んだ。

 会計監査局は、デオドロ地区のプロジェクトの監査を実施し、検察当局と情報を共有していると電子メールで答えた。

 デオドロ地区では8億レアルの予算で9会場を建設中。リオ五輪の試合会場が集まる地区としては2番目の大きさ。7会場はすでに完成し、射撃と馬術の会場をまだ建設している。

 警察と検察当局は以前から、ペトロブラス汚職事件で嫌疑のかかる大手建設企業や技術企業が請け負っている五輪会場の建設プロジェクトについても、汚職の疑いがあるとの見方を示した。

 

[リオデジャネイロ 29日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-高市首相、トランプ米大統領と電話会談 今春訪

ビジネス

独製造業PMI、12月改定47.0に低下 10カ月

ビジネス

ユーロ圏製造業PMI、12月48.8に縮小 9カ月

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も トラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 7
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中