最新記事

中東

シリア内戦終結を目指す地雷だらけの和平協議

2年ぶり3度目の和平協議だが、ロシアの思惑や反体制派の反発で成果は期待薄

2016年2月4日(木)17時00分
リディア・トムキウ

大国の思惑も シリアの戦乱にまだ終わりは見えない(首都ダマスカス近郊)

 シリア内戦の終結を模索した和平協議が最後にジュネーブで開かれてから既に2年近く。協議はようやく先週に再開されたが、反体制派の主力組織が当初は不参加を表明し、早くも出だしからつまずいた。加えて、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の台頭やヨーロッパの難民危機、最近のロシアによる内戦介入といった問題に直面するなか、和平協議は難航が予想される。

 国連の特使であるスタッファン・デミストゥラ国連・アラブ連盟合同特別代表は、シリア政府と反体制派勢力、アメリカやロシアなどの関係国を同じ交渉のテーブルに着かせるという最も困難な任務を背負っている。デミストゥラの前に特使となっていたアナン前国連事務総長とアルジェリアのブラヒミ元外相は、それぞれ12年と14年に和平協議の音頭を取ったが失敗に終わった。

 今回の新たな協議でも参加者らが譲歩する可能性は低く、交渉の進展は見込めないだろうと、専門家らは指摘する。

「(デミストゥラが)苦境から抜け出す策を見つけられるとは思わない」と、元駐シリア米大使のロバート・フォードは言う。「この協議がどこかに行き着くと考える人は、分析ではなく希望的観測に基づいていると思う。皆が進展を望むし、シリアで起きていることを考えれば、そう願わざるを得ない。だが現実は厳しい。われわれが相手にしているのは、樽爆弾や化学兵器を使う政府と、譲歩する気がまったくない反体制派だ」

 協議はまず停戦を締結させ、その後で政治的解決を実現させることを目的としている。だが予定されている協議期間6カ月でそれを成し遂げるのは無理だと、専門家らは指摘している。

問われるアメリカの立場

 他国の介入は協議をさらに複雑にした。ロシアが昨年9月末に開始したシリア空爆によって、アサド政権は息を吹き返した。政府軍は反体制派が掌握していた地域を奪還し始めている。

 ロシアは空爆だけではなく、地上でも拠点を拡大しようとしているようだ。ロシア政府がシリア領土内にさらなる軍事基地を造っているという噂は、長期的な介入をもくろんでいる証しだろう。

「(和平が実現して)シリアがどんな政治体制になるにしても、ロシアはアサド政権を構成するシーア派の少数派アラウィ派を長期的に重要な地位に就けようと執拗に駆け引きしてくるだろう」と、ワシントンの戦略国際問題研究所でロシア軍事を専門とするポール・シュワーツは指摘する。

「ロシアの最終目標はシリアにおける影響力を維持すること。政治的な存在感を示すだけでなく、シリア領内に軍事基地も置けるようにするために」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アジア途上国の成長率予測を上方修正、インドの伸びが

ワールド

独首相が米安保戦略批判、欧州の自立促進呼びかけ

ビジネス

スペースXが来年のIPO計画、250億ドル超調達目

ワールド

米、中国軍のレーダー照射を批判 「日本への関与揺る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中