最新記事

イラク

IS敗走後に集団墓地と数100人の遺体

イラクの少数派ヤジディ教徒をISは大量に虐殺した

2015年12月1日(火)17時30分
ルーシー・ウェストコット

「解放軍」 シンジャールの奪還に向かうクルド人民兵ペシュメルガ Ari Jalal-REUTERS

 イラク北部のシンジャール付近で、少数派ヤジディ教徒の多数の遺体を埋めた集団墓地が次々と発見されている。遺体の少なくとも一部は生き埋めにされたものだという。

 BBCの報道によると、イラク当局は先週、110人以上の遺体が埋まった場所を発見した。場所はシンジャールから約10キロ西で、シンジャールが敵の手に落ちた場合備えて手製爆弾(IED)が仕掛けられていたと、アルジャジーラが伝えている。

若い女は売り、年寄りは生き埋め?

 先週末にはイラク当局が、さらに3カ所の集団墓地を発掘。遺体の数は合わせて80~100人分になるという。これでイラク当局が発見したヤジディ教徒の集団墓地は少なくとも7カ所にのぼる。2週間前には、ヤジディ教徒の女性ばかり40~80人の遺体が埋められた場所が見つかった。性奴隷として売ったりレイプするには「年を取り過ぎている」とみなされた女性たちのようだ。

 2014年8月にイラクとシリアを結ぶ要衝シンジャールを制圧したISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)は、この地に住むヤジディ教徒を異教徒とみなして暴虐の限りを尽くした。男性は殺害され、何百人もの女性と少女は性奴隷として捕らえられ、残ったヤジディ教徒はシンジャール山の山頂に逃れたが、そこでもイスラム教への改宗を無理強いされ、拒めば殺害された。

 アメリカ主導の有志連合はその直後からシンジャールのISISに空爆を開始。今年11月には、空爆による支援を受けて、シリアの少数民族クルド人民兵組織ペシュメルガが地上で猛攻を仕掛け、シンジャールを奪還した。

 ISISが敗走した後には多くの集団墓地が残された。

 ISISはヤジディ教徒、ならびに他の宗教・民族的マイノリティーを大量に殺害し、「ジェノサイド、戦争犯罪、および人道に対する罪を犯した疑いがある」と国連は述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    東京の火葬場6カ所が「中国系」...日本には「葬儀安…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中