ISISへ経済封鎖、米国が投入する「新兵器」

１１月２４日、米軍機は先月来、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の石油関連施設を攻撃している。米軍の作戦担当者は、攻撃目標を見つけるための手掛りの一部として、従来とは異なる情報源を頼りにしているという（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst）

　米軍機は先月来、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の石油関連施設を攻撃している。イスラム国に対する経済的な締め付け強化の一環で、これにより同組織の石油ヤミ市場での収入は約３分の１減少したと米国は試算している。

　米軍の作戦担当者は、攻撃目標を見つけるための手掛りの一部として、従来とは異なる情報源を頼りにしている。それは銀行の取引記録にアクセスすることで、どの石油精製所・油井がイスラム国の資金源になっているかの把握が可能と、現旧当局者らは指摘する。

　その目的は、イスラム国が今も維持しているグローバル金融システムとのつながりを追跡することにより、同組織の資金源を断つことだ。

　この取り組みに詳しい筋によれば、イスラム国の資金の出入りを見極めれば、イスラム国のヤミ経済がどのように機能しているか、その一端を米国は垣間見ることができる。

　１３日に発生したイスラム国によるパリ攻撃以前に開始され、その後さらに強化されている空爆においても、こうした情報が、目標決定の際に影響を及ぼしているという。イスラム国による公式の銀行取引は制限されているが、ある程度の利用は今でも可能であり、米軍及び金融監督当局はこれを逆用することができると、現旧当局者は述べている。

　「イスラム国を公式の金融システムからほぼ締め出すという点で、私たちは大きな成功を収めた」と、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領政権下の米財務省で情報担当副次官補を務めたマシュー・レビット氏は述べている。「完全に締め出したとは言えないのだが、それも実は悪いことではないかもしれない」

　この作戦がいつ始まったのか、また具体的にどの施設が結果的に破壊されたのかといった重要な側面については今回の取材では検証できなかった。２人の現当局者から作戦の概略については確認がとれたものの、詳細についてはコメントを取れなかった。

　米政府の「対テロ金融作戦」に取り組んでいる同国の情報機関、財務省、軍の当局者が、イスラム国に潤沢な資金をもたらしているシリア領内の石油関連施設の特定に際して、銀行の取引記録をどのように利用しているのか、また国内銀行が関与しているのかといった点は不明である。