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アジア経済

【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること

アジア開発銀行(ADB)の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への懸念と対抗策

2015年10月23日(金)16時25分
舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)

AIIBとの違い 日本主導でありながら、設立当初から国際的な銀行となり、持続可能性も担保されていたアジア開発銀行(ADB) Cheryl Ravelo-REUTERS

 フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。

 ここがアジア開発銀行(以下、ADB)の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント(無償支援)や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。

 2年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行(以下、AIIB)設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。

 今年3月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に

 ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」(『私の履歴書』より)と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。

 ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界2位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその4年後に世界2位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。

 後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。

 当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。1回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、1回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに2回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、3回目の決選投票でフィリピン9票、日本8票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること2年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。

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