最新記事

人権問題

イスラエルが考え出した新たな「拷問」

Israeli Doctors Will Refuse to Force-Feed Prisoners

「ハンストは自爆テロ」と、食べない囚人に無理やり食べさせる法案を審議中だが

2015年7月1日(水)18時43分
アリス・ミリケン

正義を イスラエルの刑務所に収監されたパレスチナ人 Nir Elias-REUTERS

 イスラエルで今、囚人たちに強制的に食べ物を摂らせる法案が審議されている。狙いはハンガーストライキを阻止することだ。

 一見、人命を救う行為ともいえそうだが、パレスチナ囚人協会のカドゥラ・ファレスは猛反発。イスラエルは囚人たちに残された最後の非暴力的抗議手段を奪うつもりだと、ワシントン・ポスト紙に語った。医師たちも、非人道的で倫理に反するとして、法が執行されても従わないと声を上げている。

 法案が成立すれば、こうなる──。

 囚人が死に瀕していたり、自らの体に致命的なダメージを及ぼしていると判断された場合、医師が囚人に強制的に食べさせる。過去の例だと、鼻に入れたチューブで食物を流し込むのが一般的だ。

行政拘束vs.ハンストによる釈放

 今年4月には、パレスチナ人の囚人300人近くが参加する大規模なハンストが始まった。イスラエル政府の「行政拘束」に抗議するためだ。行政拘束とは、裁判も起訴状も、ときには説明すらなく、国家にとって危険だと見なされた人物を逮捕・拘束できる制度。

 ハンストを行う有名なパレスチナ人の一人がハデル・アドナンだ。この5年で9回、行政拘束により収監され、7月12日には55日間のハンストの末に釈放される予定だ。前回は2012年2月、66日間のハンストを経て釈放されている。

 アドナンはハンストによる衰弱で何度も入院しているが、強制的な食物投与をされたことはこれまで一度もなかった。

 今回の法案に対し、イスラエルとヨルダン川西岸の人権運動家たちは拷問と同じだと非難。アメリカを本拠とする「人権のための医師団」は、イスラエル議会に法案否決を呼びかけ、「医療従事者を人権侵害と拷問の手先にするな」という声明を出した。

 だが、イスラエルのギラド・エルダン国内治安相は、法案は政府にとって必要な対抗手段だと主張する。「囚人たちはハンストという自爆テロでイスラエル国家に脅かしている。我々は脅迫を容認しないし、囚人を刑務所で死なせもしない」

 法案は採択までに、イスラエル議会であと2度の審議を通過しなければならない。

ニュース速報

ビジネス

英金融機関、EU離脱で「パスポート」失うリスク=仏

ワールド

欧州委員会、英出身で金融担当のヒル委員が辞任 

ビジネス

EU外相らが英国に早期離脱求める、独首相は性急な動

ビジネス

英格付け、国民投票受け見通しを「ネガティブ」に=ム

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  7. 7

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  8. 8

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  9. 9

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  10. 10

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  7. 7

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう

STORIES ARCHIVE

  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月